慰安婦４
出典: Jinkawiki
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慰安婦とは
戦時中、日本軍の関与の元で作られた慰安所で、将兵などの性に関する相手を強いられた女性である。
日本人のほかに、当時日本の植民地だった朝鮮半島や台湾出身者、慰安所が作られていた中国、フィリピン、ミャンマー、マレーシアの女性が送り込まれた。 また、日本人女性が中国へ慰安婦として渡る際は、「婦人及び児童の売買禁止条約」に基づき「売春婦である２１歳以上の者」を対象とするよう通達した。 しかし、植民地では「婦人及び児童の売買禁止条約」は適応されず、未成年女子も対象となった。
経緯
- 慰安所が作られた経緯
１９３２年の上海事件の時、日本人兵が中国人女性を強姦する事件が起きた。反日感情を防ぐためとして九州から軍人のための慰安婦を招いたとの記録がある。 その後で性病蔓延による戦力低下、秘密漏洩の防止、軍人の慰安のためなどの理由が追加された。
- 日本で知られるようになった経緯
慰安婦については兵士の体験談や当時の手記から明らかになった。１９７０年に、千田夏光氏が旧軍事関係者などの聞き取りをを紹介し、７３年には「従軍慰安婦」 というルポを刊行したのがきっかけとされている。（諸説あり）
問題の実態
韓国側の主張によると、日本軍などにより「強制連行」され暴力的行為や強姦されたなどとされているが、戦時中の文書などからは日本軍により 「強制連行」が行われた記述や物的な証拠は上がっていない。
日韓問題
２０１５年１２月に旧日本軍の従事慰安婦問題をめぐり、当時の日韓外相が合意を発表した。
日本政府は「軍の関与」を認め、「問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認。「和解・癒やし財団」を設立したが、２０１８年に文在寅政権のもと解散。
しかし翌年、韓国の元慰安婦の女性やその遺族が、「合意により権利が侵害された。」、「韓国の憲法に違反する。」などの声を上げ、韓国の憲法裁判所に提訴した。 憲法裁判所は２０１９年１２月、日韓合意について、一般の条約とは違い、国会の同意や閣議での審査を行っておらず、政治的な合意であるため効力が不明であるなどの見解を示した上で、 「合意によって日韓両国に権利や義務が生じたと見るのは難しく、被害者の権利が侵害されたとは考えられないため裁判の対象にはならない」との指摘をし、 訴えを却下し、「決定を尊重する」などのコメントを発表した。このことが、今後の日韓関係に大きく関わってくるのではないかと考えられる。
参考文献
・慰安婦問題とは（毎日新聞）https://www.asahi.com/articles/ASG7L5HWKG7LUTIL03L.html
・慰安婦問題「日韓合意は違憲」の訴え却下 韓国憲法裁判所 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012230491000.html
・日韓慰安婦合意、違憲提訴を却下 韓国憲法裁 （日経新聞）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53900110X21C19A2EA3000/
HN：甘栗U好き
