エンゼルプラン
出典: Jinkawiki
2010年1月16日 (土) 12:55の版 Daijiten2009 (ノート | 投稿記録) ← 前の差分へ |
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エンゼルプランは主に5つの柱から成る。 | エンゼルプランは主に5つの柱から成る。 | ||
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① 少子化への対応の必要性 | ① 少子化への対応の必要性 | ||
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出生率の低下に歯止めをかけるため、少子化の原因や背景にある問題に対して、社会全体で取り組み、そして社会的援助の必要性を述べている。 | 出生率の低下に歯止めをかけるため、少子化の原因や背景にある問題に対して、社会全体で取り組み、そして社会的援助の必要性を述べている。 | ||
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② 我が国の少子化の原因と背景 | ② 我が国の少子化の原因と背景 | ||
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晩婚化、女性の職場進出、仕事と家庭の両立の困難さなど、育児をめぐる課題についてまとめている。 | 晩婚化、女性の職場進出、仕事と家庭の両立の困難さなど、育児をめぐる課題についてまとめている。 | ||
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③ 子育て支援のための施策の趣旨及び基本的視点 | ③ 子育て支援のための施策の趣旨及び基本的視点 | ||
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1) 安心して子供を生み育てられる環境の整備 | 1) 安心して子供を生み育てられる環境の整備 | ||
2) 社会全体での支援体制の構築 | 2) 社会全体での支援体制の構築 | ||
3) 子どもの権利への配慮 | 3) 子どもの権利への配慮 | ||
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④ 子育て支援のための施策の基本的方向 | ④ 子育て支援のための施策の基本的方向 | ||
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1) 子育てと仕事の両立支援 | 1) 子育てと仕事の両立支援 | ||
2) 家庭における子育て支援 | 2) 家庭における子育て支援 | ||
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4) ゆとりある教育の実現と健全育成の推進 | 4) ゆとりある教育の実現と健全育成の推進 | ||
5) 子育てコストの軽減 | 5) 子育てコストの軽減 | ||
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⑤ 具体的事業推進 | ⑤ 具体的事業推進 | ||
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== その後の影響 == | == その後の影響 == | ||
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参考文献 社会福祉発達史 古川孝順・金子光一 有斐閣双書 | 参考文献 社会福祉発達史 古川孝順・金子光一 有斐閣双書 | ||
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エンゼルプランとは
「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」ともいう。 少子化傾向に歯止めをかけるために、働く女性の育児支援を行う厚生省の計画。
社会的背景
1990(H2)年、合計特殊出生率が1.57を切り、少子化に対する危機感から子育て支援に関する具体的事業の実践を急ぐ動きが加速した。同年に「健やかに子供を生み育てる環境作りに関する関係省庁連絡協議会」が設置され、その後「少子化対策という名の子育て支援施策」に関する政府による総合的な取り組みとしての基盤となった。1993(H5)年の「子供の未来21プラン報告書」によって、子ども家庭福祉施策の骨格ともいえる基本理念が示され、エンゼルプラン誕生の布石となった。 厚生・文部・労働・建設4省合意に基づく「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」(以下、エンゼルプラン)は、1994(平成6)年12月に発表され、今後10年間の日本における子育て支援施策の基本的枠組みとしてその働きを担っていくこととなった。
展開(内容)
エンゼルプランは主に5つの柱から成る。
① 少子化への対応の必要性
出生率の低下に歯止めをかけるため、少子化の原因や背景にある問題に対して、社会全体で取り組み、そして社会的援助の必要性を述べている。
② 我が国の少子化の原因と背景
晩婚化、女性の職場進出、仕事と家庭の両立の困難さなど、育児をめぐる課題についてまとめている。
③ 子育て支援のための施策の趣旨及び基本的視点
1) 安心して子供を生み育てられる環境の整備 2) 社会全体での支援体制の構築 3) 子どもの権利への配慮
④ 子育て支援のための施策の基本的方向
1) 子育てと仕事の両立支援 2) 家庭における子育て支援 3) 子育てのための住宅及び生活環境の整備 4) ゆとりある教育の実現と健全育成の推進 5) 子育てコストの軽減
⑤ 具体的事業推進
である。
その後の影響
1995年には国のエンゼルプランを上位概念に持った地方版エンゼルプランともいえる「児童育成計画」が各地で策定され、厚生省は児童育成基盤整備事業として策定した自治体に補助を行い、ニーズ把握に基づく計画行政を進めていくことを目指した。 また、2002年(H12)年度からの「新エンゼルプラン」、それ以降の少子社会への取り組みと継続的な取り組みがされている。
参考文献 社会福祉発達史 古川孝順・金子光一 有斐閣双書
ハンドルネーム km