パーソナルアシスタント制度
出典: Jinkawiki
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最新版
障害者の自立への要求から作られた制度。国、地域ちよって様々な相違がみられる。
ここでは特にデンマークのパーソナルアシスタント制度について取り上げることとする。
目次 |
デンマークのパーソナルアシスタント制度
１９７０年代後半から８０年代にかけて地方都市オーフスで、筋ジストロフィー患者のクローさんが、既存の施設や障害者組織の考え方に疑問を投げかけ、当事者の独自性と多様性を主張したことがきっかけで始まった制度。発祥地より、「オーフス制度」とも呼ばれる。１９８７年にはデンマークの総合的な福祉法である「生活支援法」に組み込まれ、全国的な制度として適用されるようにななる。以後、障害者が地域で自立生活をするために、介助などの面で経済的な負担がある場合、それを公的機関が保障することになり、重度の身体障害者でも、本人が直接、雇用・解雇するパーソナルアシスタントの介助支援によって、地域で自立生活を営むことができるようになった。
特徴
パーソナルアシスタント制度の特徴を、ホームヘルパーと比較すると、以下のようになる。
パーソナルアシスタント ホームヘルパー
_______________________________________________________________
雇用主 ｜利用者（給与は自治体が支払う） 自治体
勤務単位｜利用者の状況に応じて変化 時間制
（数日に渡るヘルプもある）
勤務体制｜基本的に個人で対応 チームとして対応
勤務内容｜ 全般 あらかじめ書面で定められた事項
資格 ｜ 不要 要
教育機関｜利用者が直接教育 公教育機関
適用条件
デンマークのパーソナルアシスタント制度は単なる日常生活支援ではなく、障害者の社会参加を保障するための生活支援、障害者の生活秘書である。また、障害当事者は支援を受ける存在ではなく、雇用主としてヘルパーを管理する責任を負うところから、自己の生活管理能力と人を管理する能力が求められることになる。そのため、利用者としての適性があるのか見極めるために、適用条件が設けられている。
①雇用主として介助者の人事管理が出来る者。
②教育・就労・ボランティア活動など、何らかの社会的な活動を行っていること。
③常に介助が必要なほど重度な障害があること。
④１８歳以上、６７歳未満であること。
House to House
デンマークにおける障害者の日常生活支援（自立支援）の原則。これは２つのことを意味している。
① 家庭内での生活の充実
② 家を出てから家に帰り着くまでの行動の保障
これらを満たすために、次のようなの保障がなされている。
・経済面の保障
デンマークでは、18歳以上の成人は親から自立することが求められ、障害者のように自立が困難な人に対しては、自立を社会的に支えるため、同世代の平均的な労働収入（3.500.000円/年 うち半分は税金として納税）とほぼ同額の年金が保障されている。
・住宅の保障
公的な住宅には「障害者専用住宅」といったものはない。障害者の入居が決まった時点で、入浴用リフトを取り付けるなどの変更がなされる。したがって、いつでも変更が容易なように、あらかじめバリアフリー対応可能な建築となっている。
・ヘルパーの保障
時間制のホームヘルパー制度だけでなく、就学、就労等の社会参加を望む障害者への「パーソナルアシスタント」も制度として認められている。
・移動手段の保障
車イス利用者には、自分では運転できない人に対してもリフトカー購入の補助がある。そのため、デンマークでは個人のリフトカー所有者が格段に多くなっている。
参考文献
『福祉先進国における脱施設化と地域生活支援』
（投稿者：chi*）
