イスラームと政治

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イスラームと政治 イスラーム教と政治の関係については、東南アジア、南アジア、アフリカなど、イスラーム教徒が多く住む地域・国を対象とした研究においても積極的に取り上げられるようになったが、中東では、おもに二つのテーマが政治的懸案になっている。 第1に、「イスラーム原理主義」、「イスラーム復興主義」などとよばれる思想・政治潮流をめぐる問題だ。9・11とともに関心が高まったこの問題は、ともすれば「イスラーム=テロ」といった一般論のなかで取り上げられがちである。しかし実際は、「イスラーム原理主義」に関連する政治的減少は十把一絡げに論じられるべきではなく、「イスラーム原理主義」に属する個々の組織が自らの回帰すべきイスラームをいかに認識しているのかを具体的に分析する必要がある。 第2に、「宗派主義」をめぐる問題だ。「イスラーム原理主義」が既存の秩序に挑戦する思想とみなされるものが多いのに対して、「宗派主義」は、既存の秩序が「固定化」される家庭で問題となる傾向にある。ここにおいて重要な意味をもつ基準になることもあれば、仕組みそのものが「制度化」されることもあるということだ。サッダーム・フセイン政権破壊後のイラクに代表されるように、「宗派主義」は近年、脱権威主義の家庭で政治的争点として提起されている。しかし、それはさまざまな宗教、民族を包摂する複合社会における政治体制の理想像ではなく、中東諸国が建国以来抱える「国家と国民の不一致」という根本的問題が未解決のまま放置され、再生産され続けていることの表れである。 以上二つのテーマをみるだけでも、中東の政治と宗教が密接な関係にあることが窺える。政治のなかの宗教を見るうえで重要なことは、それが多かれ少なかれ政治の手段として利用されている認識することにある。


参考文献 ジェトロ・アジア経済研究所 [1]

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