限界集落

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2011年1月28日 (金) 13:24の版
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参考文献:月刊「ジュニアエラ」1月号 朝日出版 参考文献:月刊「ジュニアエラ」1月号 朝日出版
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参考資料:[http://furuichi-ji.sasayama.jp/jichikai/jichikai-4.html] 参考資料:[http://furuichi-ji.sasayama.jp/jichikai/jichikai-4.html]
           

2011年1月28日 (金) 13:24の版

限界集落とは、その地域の65歳以上の高齢者人口が50%を超えた集落のことを指す。

 中山間地や離島を中心に、過疎化・高齢化の進行で急速に増えてきており、このような状態となった集落では、生活道路の管理、冠婚葬祭、農作業、地域の特色としてあるお祭りなどを担う人手が足りなくなって行事が開けないなど、共同体としての機能が急速に衰えてしまい、集落が維持できなくなる恐れがあり、やがて消滅に向かうとされている。そのため、共同体として生きていくための「限界」として表現されている。

 旧国土庁が1999年に行った調査においては、やがて消え去る集落の数は日本全体で約2000集落以上であるとしている。また、限界集落以前の状態を「準限界集落」と表現し、55歳以上の人口比率が50%を超えている場合とされ、また、限界集落を超えた集落は「超限界集落」から「消滅集落」へと向かうといわれている。現在では、集落のみならず、近年では「限界自治体」という言葉も唱えられはじめているようである。

最大の要因は、長年の大企業本位の経済政策によって、山間地域の基幹的産業である農林業や地場産業がきりすてられ、公共交通や学校などの生活基盤も破壊されるなど、定住条件が壊されてしまったことにある。政府は過疎対策として、補助金の特例措置などによる道路整備、農政における条件不利地域対策などをとっているが、農林業の活性化や雇用の創出にむすびついておらず、社会生活上の問題も多く、集落の消滅をとめることができていないのが現状である。

参考文献:月刊「ジュニアエラ」1月号 朝日出版

参考資料:[1]      


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