無党派層
出典: Jinkawiki
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無党派層とは、特に支持する政党のない有権者のこと。 選挙のあるごとに、その時点で最もふさわしいと思う自らの投票行動を取るため、政党支持者や利益団体の組織票に対比する形で浮動票と呼ばれている。無党派層は、有権者の半数を占めているといわれている。地方よりも都市部に、また高齢者よりも若年者に無党派層が多いとされている。無党派層の投票行動は選挙結果を左右する。政治不信が高まると、無党派層は批判票を投じるので投票率が上がり、組織票に頼って選挙をする政党には不利となる。選挙戦術として、いかにして無党派層の関心を引き付けるかが政党の課題となっている。「無党派層」は文字通り「支持政党を持たない層」ということだが、「密室政治」「加藤政局」「KSD汚職」などに対する政党不信などから増加傾向にある。 「反与党」や「反自民」とは言えない。もし、そうなら野党の民主党支持者が大幅に増えることになるのだが、昨年の衆院選からそう支持率が伸びていない。だから、「無党派層」は「政党政治」そのものに「NO」を突き付けていることになる。 「無党派層」と呼ばれる人々の分類は(1)政治そのものに「無関心」15% (2)政治への関心は高い「無党派層」20% (3)政党支持を捨てた「脱政党層」15%(2)+(3) 35%の動向が選挙を左右すると言う。 この層は、国際政治、国際経済、それに生活に密着した問題に関心が高い。 (一方、「政党支持層」は全体の約50%(内、自民党支持者が約23%)で、”永田町”に関心が高く、農協・労組、青年団、宗教団体など「組織加入者」が多い。つまり、派閥の動向や所属する組織への利益などに関心が高いということになる) 政治に無関心だから投票率が低迷しているのではなく、魅力的な候補者がいないことが原因だということが分かる。それは国政選挙でも同じで従来型の政治、選挙では無党派層は投票しないので、投票率が50%前後であれば政党支持層を中心とした選挙になり、その内約23%が自民党支持だから、自民党が勝つことになる。 逆に東京都知事選の石原慎太郎氏や長野県知事選の田中康夫氏のように、政策能力があり、永田町とは関係なく、魅力的な候補者が出馬すれば、35%の無党派は選挙に行き投票率がアップする。その結果、無党派層の動向が鍵となる。タレント候補について、青島東京都知事、ノック大阪府知事などタレント候補の例があるが、参院選は、知名度では長くは続かない。政治的無関心層をなくすためには、政策能力があり有言実行を貫く政治家が現れたら、日本国民の特に若者の意識も変わるだろう。
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