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出典: Jinkawiki

2011年1月31日 (月) 14:50の版 Bunkyo-studen2008 (ノート | 投稿記録) (リスボン条約) ← 前の差分へ		最新版 Bunkyo-studen2008 (ノート | 投稿記録)
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-	[[リサイクル]]	+	リスボン条約
-	リサイクルとは、本来は再循環を指し、製品化されたものを再資源化し、新たな製品の原料として利用することである。近年は、同一種の製品に再循環できないタイプの再生利用や、電化製品や古着などの中古販売についても広くリサイクルと呼ばれることが多い。	+	リスボン条約は、既存の欧州連合の基本条約を修正する条約。改革条約（かいかくじょうやく）とも呼ばれる。本条約の正式な名称は「欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修正するリスボン条約」。2007年12月13日にリスボンのジェロニモス修道院において加盟国の代表らによって署名され、2009年12月1日に発効した。
		+	今回のリスボン条約の否決について言うと、「与党も野党も賛成していたのに、一般国民の素朴な感情で否決された」となる。その理由は「不安ゆえにもたらされたものであって、合理的な理由からもたらされたものではない」と言える。たとえば、「安楽死や妊娠中絶の合法化」への不安があったようだが、これらは条約とは何の関係もないデマにすぎない。デマに基づいて国民投票で否決されたと言えそうだ。リスボン条約は、アイルランドでは否決されたが、他の欧州諸国では批准されている。リスボン条約の前身は、欧州憲法条約である。これも、批准されかかったが、2005年にフランスとオランダにおける国民投票でが否決された。このままでは可決の見込みが全然立たないので、欧州憲法条約を大幅に薄める形で、新たな条約が提案された。これがリスボン条約である。
-	生分解性プラスチック	+	リスボン条約が欧州憲法条約と違う点は、次の点だろう。　「EU（ or 欧州会議）から、国家的な色彩を薄める」　そもそも、EU（ or 欧州会議）には、国家的な色彩が強かった。それは「各国の主権を奪う超国家」と見なされた。そのせいで、各国の国民の多くは、自らの権利を奪われると恐れて、拒否反応を示すこともあった。
-	生分解性プラスチックとは読んで字のごとく微生物により分解し、二酸化炭素と水に変わってしまうプラスチックである。さらにその生分解性と原料そのものが植物由来というのが、環境にやさしいともてはやされている。通常のプラスチックは地中において長期に渡って残ってしまうが、生分解性プラスチックは簡単に分解してしまう。また、植物由来のため、焼却しても二酸化炭素を増やすことがない。さらに生分解性プラスチックを集めると容易にポリ乳酸に分解できさらにプラスチックまで再合成できるという。	+	そこで、リスボン条約では、この「国家的な色彩」を薄めることにした。次のように。　「EUのシンボル（旗、歌、標語）や「憲法」といった、国家のような特徴を表す規定や表現を取り除く」　「EUのさまざまな形態の法令に関して、従来の規則や指令といった用語が『EU法』というふうに改められることをやめる」（ ※この二点は Wikipedia より）
-	ところで、土の中で分解するというのが生分解性プラスチックの最大の特徴であるのだが、国はこのほどプラスチック埋め立てないでリサイクルするという方針を明確にした。とすると埋め立てられるという利点はなくなる。万が一散乱したプラスチックが自然になくなってしまうのは良いことであるが、そんな微々たる量のための対策ではない。プラスチックを埋め立てていた時代に考えられた機能の一つであろう。イベント会場のような狭い空間であれば、その効果は素晴らしいものになろう。簡単な生ゴミ処理機で処理できてしまうからである。これが焼却であれば、場合によっては施設の設置許可が必要で、かつ処理後のガスの臭いが凄まじいためイベント会場には適さないだろう。	+
-	生分解性プラスチックのもう一つの特徴は、植物由来であるため、焼却しても二酸化炭素を増やさないことである。これは、非常に有利な点であるが、「生分解性」と銘打ったため二の次の機能となっている。燃やしても環境に負荷の少ないプラスチックというのは、なかなか人々の感性には訴えないのだろうか。それより土の中で分解するといったほうが、なるほどと思わせるのであろう。	+
-	さらに生分解性プラスチックだけを集め、分解させるとポリ乳酸が得られ、さらに重合させることにより低エネルギーで再び生分解性プラスチックができるという利点もあるようだ。しかし、生分解性プラスチックだけを集め、それをきれいに洗浄し再び原料に戻すことは至難の業である。ペットボトルでさえ失敗していると聞く。	+
-	ところで、この生分解性プラスチックは将来的には、全プラスチックの30％を占めるだろうといわれている。生分解性プラスチックは当面プラスチックとして分別して出されることになる。仮にプラスチックに１０％の生分解性プラスチックが混入されると、プラスチックとしてのリサイクルが不可能だという。リサイクル業者に取っては死活問題である。熱心な自治体ならば、生分解性プラスチックというカテゴリーを作るかもしれないが、どれだけ集まるか分からない。例えばプラスチックと別に分別区分を作っても、発泡トレイはほとんど集まらない。	+
-	「生分解性」を強調する限りなかなか利点が見つからない。	+
-	それでは原料に話を移したらどうか。生物資源からできているプラスチックであるため化石燃料を使わない。したがって二酸化炭素を出すこともない。しかしそうだろうか。原料の植物を育てるのには多大な化石燃料が必要である。肥料や農薬のことである。水をやるのにも石油が必要である。一方、通常のプラスチックの原料は石油そのものである。その石油は太古の植物由来である。結局やっていることは同じである。	+	しかしながら、アイルランドの国民投票では、この点が誤解されて、否決されたようだ。何しろ「なぜ反対するか理由はわかっていて反対する」と答えた人はたったの５％しかいない。残りのほとんどは『わけがわからないから不安ゆえに反対する」と答えているのだ。（報道でやっていた）「欧州統合はすばらしい理想だから、理想の実現をめざせ」というのは、頭でっかちの空想にすぎない。足が地に着いていない。　経済というものは、理念だけで片付くものではない。現実的な経済政策が必要だ。なのに、マネタリズムのような妄想的な経済政策に従えば、現実を肌で感じる国民が拒否反応を示すのも、おかしくはないのだ。
-	違いはこういうことだろう。前者は人間が考えたプロセスで、一般的には多大なエネルギーが必要である。それに比べ後者は大自然が作ったほぼ完璧なプロセスである。一般的にいうと自然の作ったシステムのほうが経済性や、エネルギー効率は高くなる。	+
-	しかし、肥料や農薬のいらない極めて成長速度の高い植物を原料にし、かつ石油の価格が今のままでどんどん高くなる場合はこの限りではない。	+
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-	リサイクルはゴミを増やす	+
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-	例外はあるが、多くの場合、原材料から新品を作るよりも、廃品から再生品を作るほうが、手間がかかり、より多くのエネルギーを消費し、それだけ多くのごみを出す。	+
-	例えば、ペットボトルをリサイクルすると、そのままごみとして捨てた場合と比べて、3倍から10倍のごみが出る。使用済みのペットボトルは汚れており、それを洗浄し、工場まで運搬し、再加工し、店舗まで運搬する間に、リサイクルは多くのエネルギーを消費し、廃熱や排ガスもごみのうちに含めるなら、大量のごみを出していることになる。	+
-	自治体などがやっている牛乳パックのリサイクルも環境を破壊している。牛乳パックの両側には、ポリエチレンがラミレートされており、これをはがすために処理場で大量の石油と化学薬品が使われている。もちろん、輸送のためにもエネルギーが使われる。消耗品だけでなく、建物、機械装置、器具備品、車両運搬具なども劣化し、少しずつごみになっていく。	+
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-	ドイツのリサイクル	+
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-	ドイツ廃棄物処理経済協会によると、現在ドイツでは、ガラス瓶の87.7%、	+
-	古紙の87.7%、ブリキ缶の81.6%、アルミ缶の72.3%、テトラパックなど紙容器の64.4%、	+
-	廃プラスチックの53.8%がそれぞれリサイクルされている。こうした容器包装廃棄物	+
-	は15 年ほど前から、まず消費者が資源ゴミとしてそれぞれ古紙、ガラス瓶（透明ガラ	+
-	スと着色ガラス毎）、その他資源ゴミに分別し、それを処理業者が回収して、リサイク	+
-	ルしている。	+
-	ただ、ここで回収されるのは容器包装廃棄物だけで、たとえばプラスチック製のバ	+
-	ケツやオモチャなど容器として使用されていないものは、使用後、廃プラスチックと	+
-	してではなく、そのまま一般の家庭ゴミとして回収・焼却されている。BDE は、本来	+
-	であれば資源ゴミとしてリサイクルできるはずの貴重な資源（廃プラスチック）が、	+
-	現状では廃棄量の35％も焼却処分されていると試算している。なお、廃家電について	+
-	は、別の回収システムがある。	+
-	現行の資源ゴミ分別回収システムでは、資源ゴミを有効に回収・処理できないこと	+
-	から、今後は家庭からのゴミを排出時に分別回収せず、回収後の全量を機械により分	+
-	別するほうがより効率的ではないかという議論が展開され始めている。ドイツの大手	+
-	電力会社でリサイクルビジネスも展開しているRWE 社の環境部門は、最新の分別機	+
-	でゴミを分別するほうが最終的にはリサイクル率を引き上げやすくなるとの研究結果	+
-	を発表した。また、ドイツ連邦環境省の下部機関である連邦環境庁は、いくつかの自	+
-	治体と協力して、分別回収をしない処理プロセスを試験的に開始することにしている。	+
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-	自動車のリサイクル	+
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-	普段乗っている車は、廃車された後解体業者や破砕業者によって廃車1台あたり総重量の80%がリサイクルされている。残りの20%はシュレッダーダスト（クルマの解体・破砕後に残るゴミ）として主に埋め立て処分されているが、この埋立処分場のスペースが残りわずかとなっており、あと3～4年で容量をオーバーすると予測されている。同時に、埋立処分費用の高騰などを原因として不法投棄・不適正処理が心配されている。また、カーエアコンの冷媒に利用されているフロン類は、きちんと処理されないとオゾン層の破壊や地球温暖化を引き起こしてしまう。さらに、エアバッグ類は安全に処理するための専門的な技術を必要とする。このシュレッダーダスト、フロン類、エアバッグ類を適正に処理し、クルマのリサイクルを促進するために、平成14年7月に「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（自動車リサイクル法）が成立した。これは、使用済自動車（廃車）から出る有用資源をリサイクルして、環境問題への対応を図るための法律だ。なお、リサイクルに必要となる費用については、自動車ユーザーの方々にご負担することになる。	+
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-	参考文献	+
-	http://www.mlit.go.jp/jidosha/sesaku/environment/recycle/recycle/index02.html	+
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-	== リスボン条約 ==	+
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-	リスボン条約は、既存の欧州連合の基本条約を修正する条約。改革条約（かいかくじょうやく）とも呼ばれる。本条約の正式な名称は「欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修正するリスボン条約」。2007年12月13日にリスボンのジェロニモス修道院において加盟国の代表らによって署名され、2009年12月1日に発効した。	+
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-	今回のリスボン条約の否決について言うと、	+
-	「与党も野党も賛成していたのに、一般国民の素朴な感情で否決された」となる。	+
-	その理由は「不安ゆえにもたらされたものであって、合理的な理由からもたらされたものではない」と言える。	+
-	たとえば、「安楽死や妊娠中絶の合法化」への不安があったようだが、これらは条約とは何の関係もないデマにすぎない。デマに基づいて国民投票で否決されたと言えそうだ。	+
-	リスボン条約は、アイルランドでは否決されたが、他の欧州諸国では批准されている。	+
-	リスボン条約の前身は、欧州憲法条約である。これも、批准されかかったが、2005年にフランスとオランダにおける国民投票でが否決された。	+
-	このままでは可決の見込みが全然立たないので、欧州憲法条約を大幅に薄める形で、新たな条約が提案された。これがリスボン条約である。	+
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-	リスボン条約が欧州憲法条約と違う点は、次の点だろう。	+
-	「EU（ or 欧州会議）から、国家的な色彩を薄める」	+
-	そもそも、EU（ or 欧州会議）には、国家的な色彩が強かった。それは「各国の主権を奪う超国家」と見なされた。そのせいで、各国の国民の多くは、自らの権利を奪われると恐れて、拒否反応を示すこともあった。	+
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-	そこで、リスボン条約では、この「国家的な色彩」を薄めることにした。次のように。	+
-	「EUのシンボル（旗、歌、標語）や「憲法」といった、国家のような特徴を表す規定や表現を取り除く」	+
-	「EUのさまざまな形態の法令に関して、従来の規則や指令といった用語が『EU法』というふうに改められることをやめる」	+
-	（ ※この二点は Wikipedia より）	+
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-	しかしながら、アイルランドの国民投票では、この点が誤解されて、否決されたようだ。何しろ「なぜ反対するか理由はわかっていて反対する」と答えた人はたったの５％しかいない。残りのほとんどは『わけがわからないから不安ゆえに反対する」と答えているのだ。（報道でやっていた）	+
-	「欧州統合はすばらしい理想だから、理想の実現をめざせ」というのは、頭でっかちの空想にすぎない。足が地に着いていない。	+
-	経済というものは、理念だけで片付くものではない。現実的な経済政策が必要だ。なのに、マネタリズムのような妄想的な経済政策に従えば、現実を肌で感じる国民が拒否反応を示すのも、おかしくはないのだ。	+

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リスボン条約 リスボン条約は、既存の欧州連合の基本条約を修正する条約。改革条約（かいかくじょうやく）とも呼ばれる。本条約の正式な名称は「欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修正するリスボン条約」。2007年12月13日にリスボンのジェロニモス修道院において加盟国の代表らによって署名され、2009年12月1日に発効した。

今回のリスボン条約の否決について言うと、「与党も野党も賛成していたのに、一般国民の素朴な感情で否決された」となる。その理由は「不安ゆえにもたらされたものであって、合理的な理由からもたらされたものではない」と言える。たとえば、「安楽死や妊娠中絶の合法化」への不安があったようだが、これらは条約とは何の関係もないデマにすぎない。デマに基づいて国民投票で否決されたと言えそうだ。リスボン条約は、アイルランドでは否決されたが、他の欧州諸国では批准されている。リスボン条約の前身は、欧州憲法条約である。これも、批准されかかったが、2005年にフランスとオランダにおける国民投票でが否決された。このままでは可決の見込みが全然立たないので、欧州憲法条約を大幅に薄める形で、新たな条約が提案された。これがリスボン条約である。

　リスボン条約が欧州憲法条約と違う点は、次の点だろう。　「EU（ or 欧州会議）から、国家的な色彩を薄める」　そもそも、EU（ or 欧州会議）には、国家的な色彩が強かった。それは「各国の主権を奪う超国家」と見なされた。そのせいで、各国の国民の多くは、自らの権利を奪われると恐れて、拒否反応を示すこともあった。

　そこで、リスボン条約では、この「国家的な色彩」を薄めることにした。次のように。　「EUのシンボル（旗、歌、標語）や「憲法」といった、国家のような特徴を表す規定や表現を取り除く」　「EUのさまざまな形態の法令に関して、従来の規則や指令といった用語が『EU法』というふうに改められることをやめる」（ ※この二点は Wikipedia より）

　しかしながら、アイルランドの国民投票では、この点が誤解されて、否決されたようだ。何しろ「なぜ反対するか理由はわかっていて反対する」と答えた人はたったの５％しかいない。残りのほとんどは『わけがわからないから不安ゆえに反対する」と答えているのだ。（報道でやっていた）「欧州統合はすばらしい理想だから、理想の実現をめざせ」というのは、頭でっかちの空想にすぎない。足が地に着いていない。　経済というものは、理念だけで片付くものではない。現実的な経済政策が必要だ。なのに、マネタリズムのような妄想的な経済政策に従えば、現実を肌で感じる国民が拒否反応を示すのも、おかしくはないのだ。