国際捕鯨委員会（IWC）
出典: Jinkawiki
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| •事務局は英国のケンブリッジに所在。年次会合を開催し関係規則の改訂、鯨類調査についての研究を進めている。 | •事務局は英国のケンブリッジに所在。年次会合を開催し関係規則の改訂、鯨類調査についての研究を進めている。 | ||
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| •鯨資源の保存及び利用についての規則の採択。 | •鯨資源の保存及び利用についての規則の採択。 | ||
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| インド、イスラエル、オマーン、アイルランド、イタリア、英国、オランダ、オーストリア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、南アフリカ、スペイン、スロバキア、クロアチア、キプロス、チェコ、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、フィンランド、フランス、アルゼンチン、豪、ベルギー、ベリーズ、パナマ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、リトアニア、ルクセンブルグ、エストニア、ウルグアイ、米国 、チリ、ブラジル、ブルガリア、メキシコ、コスタリカ、エクアドル、アテマラ、ニカラグア、ドミニカ共和国、ケニア、モナコ | インド、イスラエル、オマーン、アイルランド、イタリア、英国、オランダ、オーストリア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、南アフリカ、スペイン、スロバキア、クロアチア、キプロス、チェコ、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、フィンランド、フランス、アルゼンチン、豪、ベルギー、ベリーズ、パナマ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、リトアニア、ルクセンブルグ、エストニア、ウルグアイ、米国 、チリ、ブラジル、ブルガリア、メキシコ、コスタリカ、エクアドル、アテマラ、ニカラグア、ドミニカ共和国、ケニア、モナコ | ||
| - | 出典 | + | ・出典 |
| http://iwcoffice.org/ （IWCホームページ） | http://iwcoffice.org/ （IWCホームページ） | ||
2011年2月1日 (火) 14:23の版
・概要
•1948年に発効した国際捕鯨取締条約（ICRW）に基づき設立。 •事務局は英国のケンブリッジに所在。年次会合を開催し関係規則の改訂、鯨類調査についての研究を進めている。
・主要任務
•鯨資源の保存及び利用についての規則の採択。 •鯨及び捕鯨に関する研究及び調査の勧告と組織。 •鯨類の現状、傾向、これらに対する捕鯨活動の影響に関する統計的資料の分析。
・内容
「鯨をとる」ことの是非を巡っては、賛成国と反対国との間で長い間議論が続いている。その主な舞台となっているのが国際捕鯨委員会である。IWCは１９４８年、当時の主要な捕鯨国の間で、鯨の乱獲を防ぐ目的で設立された。当時、鯨は主に油をしぼって鯨油を作るために捕獲されていた。鯨油はランプの燃料やろうそく、石鹸、マーガリンの原料などに使われていたが、乱獲によってクジラの数が減ってしまったことや、石油がより安く手に入るようになったことで、しだいに使われなくなっていった。鯨油が使われなくなるにつれて、ほとんどの国は捕鯨自体をやめてしまった。残ったのは日本やノルウェーなどクジラを食用とする一部の国と、先住民が伝統的な生活のために行う捕鯨だ。捕鯨をやめた国は自然保護などの理由で、残った国に対しても捕鯨をやめるように求めるようになった。捕鯨国が減るのと同時にIWCの加盟国は増えていった。新加盟の国の多くは反捕鯨国で、捕鯨に賛成する国は少数になり、１９２８年には商業捕鯨を一時的に禁止する「商業捕鯨モラトリアム」が採択された。しかし日本は「鯨の数が減らないように管理すれば、捕鯨を続けられる」と主張している。そのために必要な調査として、現在つづけられているのが「捕鯨調査」だ。とった鯨は食用として販売されている。これに対し、オーストラリアやアメリカなどの反捕鯨国は「たとえ調査でもクジラを殺してはならない」と批判している。こうした対立の中で、シー・シェパードのような過激な抗議活動をする反捕鯨団体も現れた。シー・シェパードの行為は「環境テロ」とも呼ばれ、反捕鯨国の立場からも批判されている。
・IWC加盟国
捕鯨賛成国
アンティグア・バーブーダ、ベナン、カンボジア、カメルーン、中国、コンゴ共和国、コートジボワール、デンマーク、ドミニカ国、エリトリア、ガボン、ガンビア、グレナダ、ギニア、ギニアビサウ、アイスランド、日本、キリバス、韓国、ラオス、マリ、マーシャル、モーリタニア、モンゴル、モロッコ、ナウル、ニュージーランド、ノルウェー、パラオ、ロシア、セントクリストファー・ネーヴィス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、セネガル、ソロモン、スリナム、タンザニア、トーゴ、ツバル
捕鯨反対国
インド、イスラエル、オマーン、アイルランド、イタリア、英国、オランダ、オーストリア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、南アフリカ、スペイン、スロバキア、クロアチア、キプロス、チェコ、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、フィンランド、フランス、アルゼンチン、豪、ベルギー、ベリーズ、パナマ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、リトアニア、ルクセンブルグ、エストニア、ウルグアイ、米国 、チリ、ブラジル、ブルガリア、メキシコ、コスタリカ、エクアドル、アテマラ、ニカラグア、ドミニカ共和国、ケニア、モナコ
・出典
http://iwcoffice.org/ （IWCホームページ）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/whale/iwc.html （外務省）
まるわかり時事用語 ニュース・リテラシー研究所 編著
