チャータースクール５
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| ==概要== | ==概要== | ||
| - | チャーター・スクール（Charter School）とはアメリカ合衆国で1992年より誕生した新しいタイプの公立学校。保護者や教員、地域住民や団体などが新しいタイプの学校の設立を希望し、自分たちの理想とする教育計画や到達目標を定めて地方教育委員会に提出する。それが認可されれば公費の援助を受けることができ、学校を運営することが出来るというシステムである（認可は期限付き）。設立後の学校の運営は申請を行った民間のグループが担当する。ただし、決められた年限以内に目標の達成や就学者が集まらなかった場合には閉校を余儀なくされ、負債は運営者が負うことになる。 | + | チャータースクール（Charter School）とは、1992年にアメリカ合衆国で生まれた新しい学校の取り組みである。今までの通学区とカリキュラムや教育方法が画一的にある公立学校への不満が高まったことにより、保護者や教師、地域住民が新しい教育体制を希望し、1991年に正式にチャータースクールを認可する法が成立した。 |
| + | チャータースクールを開校する場合は、チャータースクール法が定める３~５年といった一定の期間に、学校認可と引き換えに立てた達成目標を達成しなければ閉鎖されるといった制約も課せられる。また、期間中は州法の定めにより生徒一人当たりの教育費、運営資金として約4000ドル行政当局から支払われている。 | ||
| - | チャーター・スクールの数は年々増加しており、2004年1月の時点では3,400校であったが、2011年になると約5,400校にまで増えている。 | ||
| + | ==歴史== | ||
| + | 1970年代まで既存する学校とは異なった設置するといった運動があったが、設置されたのは私立学校が主流であった。多くの私立学校は授業料が高額で人種差別があったことから、多くの住民は公立学校に行かざるを得なかった。その中で公立学校に対する不満が高まり、その問題を解決するべく、いくつかのプランが考案された。その一つに、新しい教育を実践し、選択を認める学校を作ろうといった考えがあった。 | ||
| + | その方法はいろいろあるが、いずれにせよ教育理念を明確化し、選択することが第一とされる。チャータースクールは、学校選択と理念への責任を明確にした形式的規定である。さらに、チャーターという考え方は、1970年代にニュー・イングランドのRay Buddeが新教育を行う際にできたものである。1980年代には、ミネソタで初めて「機会・選択・結果責任」という3つの規則原則を持つチャータースクール法がとりいれられた。 | ||
| + | 1991年にミネソタ州で初めてチャータースクールを正式に認可する法が成立された。1992年には同州で最初のチャータースクールが設置され、その後は、カルフォルニア州・コロラド州・ジョージア州など６州で法律が制定、設置された。 | ||
| - | ==設立の背景・経緯== | + | ==現状== |
| - | アメリカでは学校問題の深刻化が問題視されていた。人種や所得別階層の棲み分けによる地域間格差の問題や、基礎学力低下による学力格差の進行、薬物や暴力、中途退学などの学校の荒廃化などがその代表例である。 | + | |
| + | 2004年の時点では、全米の公立学校の3.3%がチャータースクールで、2996校存在し、およそ69万人が通っている。2008年の統計では、全米の59%のチャータースクールには人平均198人の生徒が入学待ちの状況にある。 | ||
| + | 日本でも、日本型チャータースクールの設置を行う動きがあったが次第に世間の期待や関心が減ったことにより、チャータースクールを推進する特定非営利活動法人 日本型チャータースクール推進センターなどの団体は解散を余儀なくされた。 | ||
| - | それらを受けて民間のグループが立ち上がり、1991年、ミシガン州でチャーター・スクールの設置を認める法律が制定された。翌年に同州で全米初のチャーター・スクールが設置されたのである。これに続き，92年にはカリフォルニア州で，93年にはコロラド州やジョージア州など６州で同様の法律が制定され，現在もなお学校の数は増え続けている。 | ||
| + | ==参考文献== | ||
| + | 日本型チャータースクール推進センター http://members.jcom.home.ne.jp/charter-center/ | ||
| + | チャータースクールについての考察 http://www.human.tsukuba.ac.jp/~tfujita/gakurui_seminar/kawasaki/index.html | ||
| - | ==チャーター・スクールに対する評価== | + | チャータースクール http://www.aba.ne.jp/~sugita/37j.htm |
| - | '''賛成論''' | + | |
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| - | ・親などの民間人が希望する独自の理念に基づく指導ができる | + | |
| - | 民間シンクタンクの調べでは、「チャーター・スクールの教育哲学」に「非常に満足している」あるいは「満足しいてる」と回答したチャーター・スクールの教員は90%以上に上るという。 | + | |
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| - | ・学校運営が少人数で行える | + | |
| - | チャーター・スクールは規模そのものが小さく、連邦教育省の委託調査によると1校当たりの平均在学者数がチャーター・スクールが実際に設けられている州の一般の公立学校の約半分程度であるという。 | + | |
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| - | ・学力の向上 | + | |
| - | コロラド州教育局のチャーター・スクールに関する年次調査報告書によると、州内で統一模試を実施したところ、一般の公立学校の生徒よりもチャーター・スクールの生徒の方が良い成績を残したという。 | + | |
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| - | '''反対論''' | + | |
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| - | ・学校閉鎖によってもたらされる教育の困惑 | + | |
| - | 決められた年限以内に目標の達成や就学者が集まらなかった場合に余儀なくされる閉校によって、多くの生徒が混乱した状況になる。 | + | |
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| - | ・教育の質の低下 | + | |
| - | 教師の数が足りない教科について、十分な資格や専門性を持つ教員の確保が困難である。また体育・スポーツに関する教育が不十分であり、生徒から不満の声も出ている。 | + | |
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| - | ・運営面での財政問題 | + | |
| - | 2000年5月に閉鎖されたミネソタ州セントポールのチャーター・スクールでは、委託先企業の財務管理失敗や教材費不正請求など、公財政の運用に失敗したことが理由で閉校になった。このように学校側が公費を教育活動に適切に使う仕組みが確立されておらず、今後の課題となっている。 | + | |
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| - | ==日本での動き== | + | |
| - | 我が日本でもこうしたアメリカの発想に伴い、日本型チャーター・スクールの実現に取り組む与党国会議員や民間団体が出てきている。 | + | |
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| - | 日本型チャーター・スクール推進センターでは日本でのチャーター・スクール実現に向けて事業計画を行い、地域住民とのネットワークなどを通じて推し進められてきたが、2007年6月の総会で、同センターの解散が正式に決定している。 | + | |
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| - | ==参考文献== | + | |
| - | Kotobank.jp http://kotobank.jp/ | + | |
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| - | 杉田荘治 http://www.aba.ne.jp/~sugita/ | + | |
| アメリカ合衆国のチャータースクールについて http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/2bunkakai/dai5/2-5siryou5-2.html | アメリカ合衆国のチャータースクールについて http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/2bunkakai/dai5/2-5siryou5-2.html | ||
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| - | 文部科学省 チャーター・スクールに対する評価 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/gijiroku/020802k.htm | ||
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| - | 日本型チャーター・スクール推進センター http://members.jcom.home.ne.jp/charter-center/ | ||
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概要
チャータースクール（Charter School）とは、1992年にアメリカ合衆国で生まれた新しい学校の取り組みである。今までの通学区とカリキュラムや教育方法が画一的にある公立学校への不満が高まったことにより、保護者や教師、地域住民が新しい教育体制を希望し、1991年に正式にチャータースクールを認可する法が成立した。 チャータースクールを開校する場合は、チャータースクール法が定める３~５年といった一定の期間に、学校認可と引き換えに立てた達成目標を達成しなければ閉鎖されるといった制約も課せられる。また、期間中は州法の定めにより生徒一人当たりの教育費、運営資金として約4000ドル行政当局から支払われている。
歴史
1970年代まで既存する学校とは異なった設置するといった運動があったが、設置されたのは私立学校が主流であった。多くの私立学校は授業料が高額で人種差別があったことから、多くの住民は公立学校に行かざるを得なかった。その中で公立学校に対する不満が高まり、その問題を解決するべく、いくつかのプランが考案された。その一つに、新しい教育を実践し、選択を認める学校を作ろうといった考えがあった。 その方法はいろいろあるが、いずれにせよ教育理念を明確化し、選択することが第一とされる。チャータースクールは、学校選択と理念への責任を明確にした形式的規定である。さらに、チャーターという考え方は、1970年代にニュー・イングランドのRay Buddeが新教育を行う際にできたものである。1980年代には、ミネソタで初めて「機会・選択・結果責任」という3つの規則原則を持つチャータースクール法がとりいれられた。 1991年にミネソタ州で初めてチャータースクールを正式に認可する法が成立された。1992年には同州で最初のチャータースクールが設置され、その後は、カルフォルニア州・コロラド州・ジョージア州など６州で法律が制定、設置された。
現状
2004年の時点では、全米の公立学校の3.3%がチャータースクールで、2996校存在し、およそ69万人が通っている。2008年の統計では、全米の59%のチャータースクールには人平均198人の生徒が入学待ちの状況にある。 日本でも、日本型チャータースクールの設置を行う動きがあったが次第に世間の期待や関心が減ったことにより、チャータースクールを推進する特定非営利活動法人 日本型チャータースクール推進センターなどの団体は解散を余儀なくされた。
参考文献
日本型チャータースクール推進センター http://members.jcom.home.ne.jp/charter-center/
チャータースクールについての考察 http://www.human.tsukuba.ac.jp/~tfujita/gakurui_seminar/kawasaki/index.html
チャータースクール http://www.aba.ne.jp/~sugita/37j.htm
アメリカ合衆国のチャータースクールについて http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/2bunkakai/dai5/2-5siryou5-2.html
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