環境省
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| 環境省は、日本の中央省庁のひとつ。地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とする。 | 環境省は、日本の中央省庁のひとつ。地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とする。 | ||
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| == 前史・沿革 == | == 前史・沿革 == | ||
| - | ※日本の環境行政の歴史を鑑み、環境庁発足前の前史も記述する。 | + | 日本の環境行政の歴史を鑑み、環境庁発足前の前史も記述する。 |
| 1956年（昭和31年）5月1日、水俣病正式発見 | 1956年（昭和31年）5月1日、水俣病正式発見 | ||
| 1964年（昭和39年）3月27日、閣議決定により、公害対策推進連絡会議を設置 | 1964年（昭和39年）3月27日、閣議決定により、公害対策推進連絡会議を設置 | ||
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| 1971年（昭和46年）1月8日、環境庁の新設を閣議了解 | 1971年（昭和46年）1月8日、環境庁の新設を閣議了解 | ||
| 1971年（昭和46年）7月1日、環境庁発足 | 1971年（昭和46年）7月1日、環境庁発足 | ||
| - | 母体となったのは、内閣公害対策本部（総理府公害対策室を含む）、厚生省（大臣官房国立公園部、環境衛生局公害部）、通商産業省（公害保安局公害部）、経済企画庁（国民生活局の一部）、林野庁（指導部造林保護課の一部）など 2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編により環境庁を改組し、環境省設置（厚生省より、廃棄物処理行政を移管） | + | 2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編により環境庁を改組し、環境省設置（厚生省より、廃棄物処理行政を移管） |
| 2005年（平成17年）10月1日、内部部局として「水・大気環境局」（環境管理局を改組）を、地方支分部局として「地方環境事務所」（自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合）を設置 | 2005年（平成17年）10月1日、内部部局として「水・大気環境局」（環境管理局を改組）を、地方支分部局として「地方環境事務所」（自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合）を設置 | ||
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| == 参考文献 == | == 参考文献 == | ||
| + | 環境省ホームページhttp://www.env.go.jp/ | ||
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| ウィキペディアhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81 | ウィキペディアhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81 | ||
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目次 |
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環境省とは
環境省は、日本の中央省庁のひとつ。地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とする。
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環境省の目的
(1) 廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、
(2) 地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、
(3) 環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードする。
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前史・沿革
日本の環境行政の歴史を鑑み、環境庁発足前の前史も記述する。
1956年（昭和31年）5月1日、水俣病正式発見 1964年（昭和39年）3月27日、閣議決定により、公害対策推進連絡会議を設置 1967年（昭和42年）8月3日、公害対策基本法が公布・即日施行 1970年（昭和45年）7月31日、内閣に公害対策本部を設置 1970年（昭和45年）11月24日召集の第64臨時国会において公害対策関連14法案が成立、この国会は公害国会の異名 1970年（昭和45年）12月28日、佐藤首相が環境保護庁（仮称）の新設を裁定 1971年（昭和46年）1月8日、環境庁の新設を閣議了解 1971年（昭和46年）7月1日、環境庁発足 2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編により環境庁を改組し、環境省設置（厚生省より、廃棄物処理行政を移管） 2005年（平成17年）10月1日、内部部局として「水・大気環境局」（環境管理局を改組）を、地方支分部局として「地方環境事務所」（自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合）を設置
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参考文献
環境省ホームページhttp://www.env.go.jp/
ウィキペディアhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81
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