デジタルデバイド
出典: Jinkawiki
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| 一般に、デジタルデバイドとは、インターネットやメールなどの情報通信技術(ICT：International and Communication Technology)を利用できるものと利用できないものとの間に、情報ネットワークへのアクセス機会の不均衡が生じ、それが社会経済的格差につながることである。「情報格差」と訳されることもある。例えば、パソコンを容易に購入できる所得者層がICTを活用してますます高収入や仕事を手にする一方で、用意には購入できない低所得者層がICTを活用できず給与や雇用の面でより一層不利益を被るといった現象である。 | 一般に、デジタルデバイドとは、インターネットやメールなどの情報通信技術(ICT：International and Communication Technology)を利用できるものと利用できないものとの間に、情報ネットワークへのアクセス機会の不均衡が生じ、それが社会経済的格差につながることである。「情報格差」と訳されることもある。例えば、パソコンを容易に購入できる所得者層がICTを活用してますます高収入や仕事を手にする一方で、用意には購入できない低所得者層がICTを活用できず給与や雇用の面でより一層不利益を被るといった現象である。 | ||
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| デジタルデバイドが生じる領域は、社会内と社会間に大別できる。 | デジタルデバイドが生じる領域は、社会内と社会間に大別できる。 | ||
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| 社会内では、世代、性別、学歴、年収、民族集団間等で格差が生じることが挙げられる。日本国内の世代別インターネット利用率をみてみると、20歳代から40歳代では9割以上であるが、50歳代では約8割、60歳代前半で約6割、後半で約4割、70歳代で約2割となっており、一定の年齢を超えると年齢の上昇とともに利用率が下降していく。日本国内では、若年層と高齢層の世代間にデジタルデバイドがあるといえよう。 | 社会内では、世代、性別、学歴、年収、民族集団間等で格差が生じることが挙げられる。日本国内の世代別インターネット利用率をみてみると、20歳代から40歳代では9割以上であるが、50歳代では約8割、60歳代前半で約6割、後半で約4割、70歳代で約2割となっており、一定の年齢を超えると年齢の上昇とともに利用率が下降していく。日本国内では、若年層と高齢層の世代間にデジタルデバイドがあるといえよう。 | ||
| 社会間では、途上国と先進国との間にICT整備に格差があることが挙げられる。高所得国(国民1人あたりの国民総所得が9076ドル以上の国)の人口は世界全体の15.3％にすぎないが、インターネット利用者の62.5％が高所得国に集中している。他方、低所得国(国民1人あたりの国民総所得が735ドル以下の国)の人口は全世界の40.7パーセントを占めているが、インターネット利用者は8.0％にすぎない。こうした社会間におけるデジタルデバイドは、新しい南北問題となる可能性もある。 | 社会間では、途上国と先進国との間にICT整備に格差があることが挙げられる。高所得国(国民1人あたりの国民総所得が9076ドル以上の国)の人口は世界全体の15.3％にすぎないが、インターネット利用者の62.5％が高所得国に集中している。他方、低所得国(国民1人あたりの国民総所得が735ドル以下の国)の人口は全世界の40.7パーセントを占めているが、インターネット利用者は8.0％にすぎない。こうした社会間におけるデジタルデバイドは、新しい南北問題となる可能性もある。 | ||
2012年8月11日 (土) 08:10の版
デジタルデバイド
一般に、デジタルデバイドとは、インターネットやメールなどの情報通信技術(ICT：International and Communication Technology)を利用できるものと利用できないものとの間に、情報ネットワークへのアクセス機会の不均衡が生じ、それが社会経済的格差につながることである。「情報格差」と訳されることもある。例えば、パソコンを容易に購入できる所得者層がICTを活用してますます高収入や仕事を手にする一方で、用意には購入できない低所得者層がICTを活用できず給与や雇用の面でより一層不利益を被るといった現象である。 デジタルデバイドが生じる領域は、社会内と社会間に大別できる。 社会内では、世代、性別、学歴、年収、民族集団間等で格差が生じることが挙げられる。日本国内の世代別インターネット利用率をみてみると、20歳代から40歳代では9割以上であるが、50歳代では約8割、60歳代前半で約6割、後半で約4割、70歳代で約2割となっており、一定の年齢を超えると年齢の上昇とともに利用率が下降していく。日本国内では、若年層と高齢層の世代間にデジタルデバイドがあるといえよう。 社会間では、途上国と先進国との間にICT整備に格差があることが挙げられる。高所得国(国民1人あたりの国民総所得が9076ドル以上の国)の人口は世界全体の15.3％にすぎないが、インターネット利用者の62.5％が高所得国に集中している。他方、低所得国(国民1人あたりの国民総所得が735ドル以下の国)の人口は全世界の40.7パーセントを占めているが、インターネット利用者は8.0％にすぎない。こうした社会間におけるデジタルデバイドは、新しい南北問題となる可能性もある。
参考文典：最新教育キーワード137 2007年 時事通信社
