京都議定書14
出典: Jinkawiki
（版間での差分）
| 2014年7月14日 (月) 17:03の版 Bunkyo-studen2008 (ノート | 投稿記録) ← 前の差分へ |
最新版 Bunkyo-studen2008 (ノート | 投稿記録) |
||
| 7 行 | 7 行 | ||
| + | == 今後の課題 == | ||
| + | 日本政府は現在、「地球温暖化対策推進大綱」の評価見直し作業を進めているが、対策の先延ばしや、対策の強化を回避しようとする動きが産業界や政府の一部から強まっている。 | ||
| + | また、炭素税の導入や国内排出量取引に対しても、産業界などは強く反対している。 | ||
| + | しかし、ＣＯＰ３の議長国であった日本が、議定書の削減目標を達成できなければ話しにならない。日本政府は炭素税の導入を含めたエネルギー税制のグリーン改革や国内排出量取引制度の導入、日本経団連「環境自主行動計画」の社会協定化など抜本的な施策を検討る必要がある。 | ||
| == 参考文献 == | == 参考文献 == | ||
最新版
[編集]
概要
京都議定書とは１９９７年１２月１１日に京都市で開かれた「第３回気候変動枠組条約国会議(ＣＯＰ３)」で議決した議定書。 この議定書は、１９９２年に開催されたリオデジャネイロの地球サミットにおいて採択された「気候変動枠組条約」の締約国のうち先進国にそれぞれ目標量(日本－６％、米国－７％、ＥＵ－８％、カナダ－６％、ロシア０％、豪州＋８％、ＮＺ０％、ノルウェー＋１％)を示し、６種の温室効果ガスの削減または抑制を義務付けたもの。 アメリカはのちに議定書を脱退し、この約束を破棄した。 京都議定書は、気候変動枠組条約の「歴史的に排出してきた責任のある先進国が、最初に削減対策をおこなうべきである。」という合意に基づいて、先進国には削減義務を求めていない。 京都議定書に参加する国々は、削減目標を達成できなかった場合、ペナルティーが適用されることになっている。
[編集]
今後の課題
日本政府は現在、「地球温暖化対策推進大綱」の評価見直し作業を進めているが、対策の先延ばしや、対策の強化を回避しようとする動きが産業界や政府の一部から強まっている。 また、炭素税の導入や国内排出量取引に対しても、産業界などは強く反対している。 しかし、ＣＯＰ３の議長国であった日本が、議定書の削減目標を達成できなければ話しにならない。日本政府は炭素税の導入を含めたエネルギー税制のグリーン改革や国内排出量取引制度の導入、日本経団連「環境自主行動計画」の社会協定化など抜本的な施策を検討る必要がある。
[編集]
参考文献
h.n coco
