ベトナム戦争20

出典: Jinkawiki

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	== 概要 ==		== 概要 ==
-	地球の北半球の位置する先進工業国と南半球に位置する発展途上国との間に顕著に表れてしまっている経済格差から生じる政治的かつ経済的な問題の総称。エジプト革命などの動きは、第三世界の国々に先進国のように経済的に独立することが重要であることを気づかせたが、第三世界に存在する様々な宗教や民族をめぐる複雑な絡み合いが存在したため、国民の考えが１つにまとまらないことから、先進国のように資本主義的な経済に移行することが難しくなってしまった。	+	南ベトナム解放民族戦線が南ベトナム政府軍に対し武力攻撃を始めた１９６０年（昭和３５年）から１９６５年（昭和４０年）２月７日のアメリカ合衆国が介入して始まった北ベトナムとの戦争も経て、１９７５年４月３０日のサイゴン陥落に終わった長き戦争。
		+	戦地　インドシナ半島
-	== 主だった原因 ==	+	結果　北ベトナム（ベトナム民主共和国）による統一
		+	南ベトナム（ベトナム共和国）の崩壊
		+	超大国アメリカ合衆国の敗北
-	先進国の元植民地などであった発展途上国は植民地時代の名残で自然から得られる農産物や鉱山資源だけを作ることに専念したモノカルチャー経済を行っていた。しかし、世界の経済を仕切る先進国たちが作り上げたIMF－GATT体制などは先進国の利益を中心として考えられた自由貿易体制であったため利益を生んだのはやはり先進国であったため途上国は利益を生むことすらできず貿易すればするほどマイナス利益を繰り返すこととなってしまった。この結果、北半球の先進国と南半球の発展途上国との経済格差が問題視され南北問題となった。	+	参加勢力　　ベトナム共和国　大韓民国　オーストラリア　ニュージーランド　中華民国　フィリピン　タイ　ラオス王国　クメール共和国　ベトナム民主共和国　南ベトナム解放民族戦線　民主カンプチア　パテート・ラーオ　ソビエト連邦　中華人共和国　朝鮮民主主義人民共和国
-	== 南北問題が生み出す問題 ==	+	== 戦いの経過==
		+	１９６０年１２月南ベトナム解放民族戦線がタイニン省で樹立された。１９６２年１２月アメリカ合衆国が南ベトナム軍事援助司令部を設置、同時期に枯葉剤を森林に散布を開始。１９６３年にケネディー大統領が直接的軍事介入を決断する。１９６４年８月トンキン湾事件の勃発、その後アメリカ上院議会並びに下院議会で「トンキン湾決議」が可決され北爆の大義名分を得る。トンキン湾事件によって南ベトナム対北ベトナムの戦いからアメリカ合衆国対北ベトナムの戦争へと変わっていく。１９６５年２月アメリカ合衆国が本格的な北爆を始め海軍がダナン基地上陸、徐々に戦争が激化していく。１９６８年テト攻勢が勃発、ベトナム戦争の中で最大の転換点となる戦い。ジョンソン大統領が北爆中止を宣言する。１９６９年解放民族軍が「南ベトナム共和国臨時革命政府」の樹立を実行。同年アメリカ合衆国軍の一部が撤退。１９７０年南政府軍とアメリカ軍がカンボジアへ侵攻。同年米国内での戦争反対運動が激化し戦争に対して強い向かい風が吹き始める。１９７２年南政府軍とアメリカ軍がラオスに侵攻。同年北爆が再開される、国政世論の厳しい逆風をあび北爆は短期間で中止となる。１９７３年アメリカ合衆国と南ベトナムと北ベトナムと臨時革命政府がベトナム和平協定に調印しベトナム戦争の停戦を決めた。同年３月２９日アメリカ軍撤退完了、アメリカ軍司令部解散、アメリカ軍事実上の敗北。１９７５年北ベトナム軍がタイグエン作戦を実行し南政府軍の崩壊とダナンの陥落。同年北ベトナム軍がサイゴン侵略、ミン大統領が無条件降伏。南ベトナムの敗北と消滅。ベトナム戦争の終結。
-	''人口爆発''
-	→南半球では機械等の技術不足などもあり労働のための人手が必要なことや、宗教や伝統などで１０代での母親なども珍しくはないことから出生率が高くなることなどが原因であると考えられている。
-	''累積債務問題''	+	== 各国の狙い ==
-	→貿易などで積み重なった借金が増え続けることで国の予算の多くを債務の返済にあてることになってしまうこと。	+
-	''食糧問題''	+	''アメリカ合衆国''
-	→人口爆発によって、国の人口分の食糧が国に十分に無いこと。発展途上国ではモノカルチャー経済の影響で他の国へ輸出するための農作物を作ることが多いため、必然的に自分たちの分の食糧が足りなくなってしまうことが原因であると考えられている。	+	ソ連や中国共産党が陰で暗躍していたベトナム共産化並びに東南アジアの共産化の動きを止めるため。
		+	''フランス''
		+	ベトナムを再植民地化しようした場合におきたベトナムの反乱の鎮圧。
-	== 南南問題 ==	+	''北ベトナム''
		+	南ベトナムを侵略し、ベトナムを共産国として統合を目指した。
-	１９７０年代の２度の石油危機の中で南の発展途上国が、莫大な石油をもとに収入を貯蓄した中東の国々や輸出指向工業化戦略を軸に製造業品の輸出を増やした東アジアの国々と、多数の超貧困層を抱えたアフリカや南アジアの国々と明確に分類された。南南問題はこれまで単に南北の経済的格差を無くそうとしていた世界中の先進国の考えがいかに甘いかを痛感させ、南北問題の最大の焦点が南の最貧国の発展にあるということを世界の先進国に再確認させた。	+	''ソ連''
		+	東南アジア地域の国を共産主義に染めるため。
		+
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		+	== 日本への影響==
		+	高度成長期にあった日本の総理大臣であった佐藤栄作は日米安保条約の名のもとに、戦争が開戦してからアメリカ軍の統治下にあった沖縄・横田・横須賀などの軍事基地を提供し燃料の供給や補給をするための基地としてアメリカ軍を戦争終了まで支え続け、その結果として日米安全保障条約が１９７０年には自動延長されてしまう事態になってしまった。
		+	また、戦争終了後には冷戦が終結する１８９８年までにボート・ピープルと呼ばれる共産主義政権を嫌い、船を使って国外に逃亡を図った難民が大量に日本に流れ着く事態が起きた。
	== 参考文献 ==		== 参考文献 ==
-	http://ahlaes.com/post/1884	+	http://matome.naver.jp/odai/2136845422218062001
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		+	http://www.geocities.jp/tetchan_99_99/international/vietnam.htm
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		+	http://www.tulip.sannet.ne.jp/t-takeoka/nenpyo.html
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目次 1 概要 2 戦いの経過 3 各国の狙い 4 日本への影響 5 参考文献

概要

南ベトナム解放民族戦線が南ベトナム政府軍に対し武力攻撃を始めた１９６０年（昭和３５年）から１９６５年（昭和４０年）２月７日のアメリカ合衆国が介入して始まった北ベトナムとの戦争も経て、１９７５年４月３０日のサイゴン陥落に終わった長き戦争。

戦地　インドシナ半島

結果　北ベトナム（ベトナム民主共和国）による統一　 南ベトナム（ベトナム共和国）の崩壊　 超大国アメリカ合衆国の敗北

参加勢力　　ベトナム共和国　大韓民国　オーストラリア　ニュージーランド　中華民国　フィリピン　タイ　ラオス王国　クメール共和国　ベトナム民主共和国　南ベトナム解放民族戦線　民主カンプチア　パテート・ラーオ　ソビエト連邦　中華人共和国　朝鮮民主主義人民共和国

戦いの経過

１９６０年１２月南ベトナム解放民族戦線がタイニン省で樹立された。１９６２年１２月アメリカ合衆国が南ベトナム軍事援助司令部を設置、同時期に枯葉剤を森林に散布を開始。１９６３年にケネディー大統領が直接的軍事介入を決断する。１９６４年８月トンキン湾事件の勃発、その後アメリカ上院議会並びに下院議会で「トンキン湾決議」が可決され北爆の大義名分を得る。トンキン湾事件によって南ベトナム対北ベトナムの戦いからアメリカ合衆国対北ベトナムの戦争へと変わっていく。１９６５年２月アメリカ合衆国が本格的な北爆を始め海軍がダナン基地上陸、徐々に戦争が激化していく。１９６８年テト攻勢が勃発、ベトナム戦争の中で最大の転換点となる戦い。ジョンソン大統領が北爆中止を宣言する。１９６９年解放民族軍が「南ベトナム共和国臨時革命政府」の樹立を実行。同年アメリカ合衆国軍の一部が撤退。１９７０年南政府軍とアメリカ軍がカンボジアへ侵攻。同年米国内での戦争反対運動が激化し戦争に対して強い向かい風が吹き始める。１９７２年南政府軍とアメリカ軍がラオスに侵攻。同年北爆が再開される、国政世論の厳しい逆風をあび北爆は短期間で中止となる。１９７３年アメリカ合衆国と南ベトナムと北ベトナムと臨時革命政府がベトナム和平協定に調印しベトナム戦争の停戦を決めた。同年３月２９日アメリカ軍撤退完了、アメリカ軍司令部解散、アメリカ軍事実上の敗北。１９７５年北ベトナム軍がタイグエン作戦を実行し南政府軍の崩壊とダナンの陥落。同年北ベトナム軍がサイゴン侵略、ミン大統領が無条件降伏。南ベトナムの敗北と消滅。ベトナム戦争の終結。

各国の狙い

アメリカ合衆国 ソ連や中国共産党が陰で暗躍していたベトナム共産化並びに東南アジアの共産化の動きを止めるため。

フランス ベトナムを再植民地化しようした場合におきたベトナムの反乱の鎮圧。

北ベトナム 南ベトナムを侵略し、ベトナムを共産国として統合を目指した。

ソ連 東南アジア地域の国を共産主義に染めるため。

日本への影響

高度成長期にあった日本の総理大臣であった佐藤栄作は日米安保条約の名のもとに、戦争が開戦してからアメリカ軍の統治下にあった沖縄・横田・横須賀などの軍事基地を提供し燃料の供給や補給をするための基地としてアメリカ軍を戦争終了まで支え続け、その結果として日米安全保障条約が１９７０年には自動延長されてしまう事態になってしまった。 また、戦争終了後には冷戦が終結する１８９８年までにボート・ピープルと呼ばれる共産主義政権を嫌い、船を使って国外に逃亡を図った難民が大量に日本に流れ着く事態が起きた。

参考文献

http://matome.naver.jp/odai/2136845422218062001

http://www.geocities.jp/tetchan_99_99/international/vietnam.htm

http://www.tulip.sannet.ne.jp/t-takeoka/nenpyo.html 　

世界史B改訂版　三省堂　

明解世界史図説エスカリエ　帝国書院