京都議定書19

出典: Jinkawiki

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京都議定書

　京都議定書とは、１９９７年１２月、京都で開催された第３回締約国会議（cop３）で採択された、温室効果ガスの排出削減率を１９９０年基準で各国別に定め、約束期間（２００８～２０１２）内に目標を達成することを定めた締約である。２００８年５月現在で欧州連合（EUを含む）１８２の国が締結している。 　

　議定書のポイントは、先進国の温室効果ガス排出量について法的拘束力のある数値目標を各国ごとに設定したこと、国際的に協調して目標を達成するための仕組みを導入したこと、途上国に対しては数値目標などの新たな義務を導入しないことの３点である。 対象となる温室効果ガスは、二酸化炭素（ＣＯ2）、メタン（ＣＨ4）、一酸化二窒素（Ｎ2Ｏ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）、六フッ化硫黄（ＳＦ6）の６種類である。京都議定書ではＣＯ2、ＣＨ4、Ｎ2Ｏについては、基準年を１９９０年とするとしているが、ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ6については１９９５年とすることができるようになっている。 　先進国の削減目標は、２００８年～２０１２年の第１約束期間に、日本は６％、アメリカは７％、EUは８％温室効果ガス排出を削減することが目標とされている。国際的に協調して目標を達成するための仕組みとして、「京都メカニズム」が設けられた。京都メカニズムとは、温室効果ガスの排出量を削減するために、各国が協力して行う削減事業のことであり、植林活動、他国の排出権の購入、削減コストの低い国への資金提供や投資などがある。 　

　 　京都議定書の発効条件は、５５ヵ国以上が締結し、締結国の合計が１９９０年の二酸化炭素排出量の５５％以上であることであったが、最大排出量を持つアメリカと第２位の中国が締結を見送っていたためすぐには発効しなかった。２００４年に第３位のロシアが批准したことにより２００５年２月１６日に京都議定書は発効した。先進国ではアメリカだけが議定書を批准していない。 　日本は６％削減の裏付けのないまま参加を決定したので、削減どころか排出量は増加している。京都議定書違反とならないよう日本政府は更なる削減政策が必要となるであろう。

参考文献

・図解入門ビジネス　最新温暖化対策の基本と仕組みがよ～くわかる本（秀和システム）

・図解入門　よくわかる最新地球環境とエコの基本（秀和システム）

ハンドルネーム：るんるん