アジア開発銀行

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-===アジア開発銀行とは===+アジア開発銀行とはアジア開発銀行(英語:Asian Development Bank.略称:ADB)とはESCAP(国連アジア太平洋経済社会委員会)の発案により、アジア・太平洋地域における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上国の経済開発、経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関である。
-アジア開発銀行(英語:Asian Development Bank.略称:ADB)とはESCAP(国連アジア太平洋経済社会委員会)の発案により、アジア・太平洋地域における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上国の経済開発、経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関である。+==本部==
本部はフィリピンの首都マニラに置かれている。その他に29つの駐在員事務所3つの代表事務所1つ研究所がある。加盟国は域内48ヶ国、域外19ヶ国の合計67ヶ国が参加している。2013年末現在の職員数2,976人(経営陣7人、国際職員1,083人、現地職員1,886人)-日本人職員数154人(同1人、同149人、同4人)-駐在員事務所勤務は694人(定員ベース)(国際職員141人、現地職員553人)である。 本部はフィリピンの首都マニラに置かれている。その他に29つの駐在員事務所3つの代表事務所1つ研究所がある。加盟国は域内48ヶ国、域外19ヶ国の合計67ヶ国が参加している。2013年末現在の職員数2,976人(経営陣7人、国際職員1,083人、現地職員1,886人)-日本人職員数154人(同1人、同149人、同4人)-駐在員事務所勤務は694人(定員ベース)(国際職員141人、現地職員553人)である。
==資本金== ==資本金==

2015年8月4日 (火) 14:41の版

アジア開発銀行とはアジア開発銀行(英語:Asian Development Bank.略称:ADB)とはESCAP(国連アジア太平洋経済社会委員会)の発案により、アジア・太平洋地域における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上国の経済開発、経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関である。

目次

本部

本部はフィリピンの首都マニラに置かれている。その他に29つの駐在員事務所3つの代表事務所1つ研究所がある。加盟国は域内48ヶ国、域外19ヶ国の合計67ヶ国が参加している。2013年末現在の職員数2,976人(経営陣7人、国際職員1,083人、現地職員1,886人)-日本人職員数154人(同1人、同149人、同4人)-駐在員事務所勤務は694人(定員ベース)(国際職員141人、現地職員553人)である。

資本金

資本金は約1,628億ドル(2013年末現在)※2009年4月増資発効 主な出資国は日本とアメリカが15.6%で最大出資国で続いて中国6.5%、インド6.4%、豪州5.8%、カナダ5.3%、インドネシア5.2%などである。

発足時期

1963年に開催された第1回アジア経済協力閣僚会議において、ADBの設立が決議され、1966年に正式に発足。日本は設立準備段階より参画している。また歴代総裁はすべて日本人である。

歴代総裁

  • 渡辺 武 1966 年 11 月 24 日~ 1972 年 11 月 24 日
  • 井上 四郎 1972 年 11 月 25 日~ 1976 年 11 月 23 日
  • 吉田 太郎一 1976 年 11 月 24 日~ 1981 年 11 月 23 日
  • 藤岡 眞佐夫1981 年 11 月 24 日~ 1989 年 11 月 23 日
  • 垂水 公正 1989 年 11 月 24 日~ 1993 年 11 月 23 日
  • 佐藤 光夫 1993 年 11 月 24 日~ 1999 年 1 月 15 日
  • 千野 忠男 1999 年 1 月 16 日~ 2005 年 1 月 31 日
  • 黒田 東彦2005 年 2 月 1 日~ 2013 年 3 月 18 日
  • 中尾 武彦2013 年 4 月 28 日~現在

沿革

  • 1966年 ADB設立
  • 1974年 アジア開発基金(ADF)設立
  • 1988年 日本特別基金(JSF)を設立
  • 1996年 東京に駐日代表事務所を設置
  • 1997年 東京にアジア開発銀行研究所(ADBI)を設置
  • 2000年 貧困削減日本基金(JFPR)を設立
  • 2007年 京都で第40回ADB年次総会を開催
  • 2008年 新長期戦略「Strategy 2020」を承認
  • 2009年 OCRの第5次一般増資に合意
  • 2012年 ADFの第10次増資に合意

主な業務

ADBの主な機能は、国レベルの戦略やセクター戦略の形成・調整、個別プロジェクト(融資・保証・出資・無償援助・技術支援)の発掘・デザイン・実施などを行っている。

参考・引用

(S.T)


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