アジア開発銀行
出典: Jinkawiki
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| - | アジア開発銀行とはアジア開発銀行（英語:Asian Development Bank.略称:ADB)とはESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会）の発案により、アジア・太平洋地域における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上国の経済開発、経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関である。 | + | アジア開発銀行とはアジア開発銀行（英語:Asian Development Bank.略称:ADB)とは、ESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会）の発案により、アジア・太平洋地域における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上国の経済開発、経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関である。 |
| ==本部== | ==本部== | ||
| - | 本部はフィリピンの首都マニラに置かれている。その他に29つの駐在員事務所、3つの代表事務所、1つ研究所がある。2013年末時点で職員数は2,976人であり67加盟国のうち61の加盟国の出身の人が働いている。 | + | 本部はフィリピンの首都マニラに置かれている。2013年末現在でその他に29つの駐在員事務所、3つの代表事務所、1つ研究所がある。職員数は2,976人であり67加盟国のうち61の加盟国の出身の人が働いている。内訳は経営陣7人、国際職員1,083人、現地職員1,886人であり日本人職員は154人働いており、経営陣1人、国際職員149人、現地職員4人である。 |
| - | *加盟国は域内４８ヶ国、域外１９ヶ国の合計６７ヶ国が参加している。 | + | *加盟国は域内48ヶ国、域外19ヶ国の合計67ヶ国が参加している。 |
| ==資本金== | ==資本金== | ||
| 資本金は約1,628億ドル(2013年末現在)※2009年4月増資発効 | 資本金は約1,628億ドル(2013年末現在)※2009年4月増資発効 | ||
| 主な出資国は日本とアメリカが15.6%で最大出資国で続いて中国6.5%、インド6.4%、豪州5.8%、カナダ5.3%、インドネシア5.2%などである。 | 主な出資国は日本とアメリカが15.6%で最大出資国で続いて中国6.5%、インド6.4%、豪州5.8%、カナダ5.3%、インドネシア5.2%などである。 | ||
| ==発足時期== | ==発足時期== | ||
| - | 1963年に開催された第１回アジア経済協力閣僚会議においてADBの設立が決議され、1966年に正式に発足。日本は設立準備段階より参画している。また歴代総裁はすべて日本人である。 | + | 1963年に開催された第１回アジア経済協力閣僚会議においてADBの設立が決議され、1966年に正式に発足。日本は設立準備段階より参画している。また歴代総裁は現在で9代目だがすべて日本人である。 |
| ==歴代総裁== | ==歴代総裁== | ||
| - | *渡辺 武 1966年11月24日～1972年11月24日 | + | *1渡辺 武 1966年11月24日～1972年11月24日 |
| - | *井上 四郎 1972年11月25日～1976年11月23日 | + | *2井上 四郎 1972年11月25日～1976年11月23日 |
| - | *吉田 太郎一 1976年11月24日～1981年11月23日 | + | *3吉田 太郎一 1976年11月24日～1981年11月23日 |
| - | *藤岡 眞佐夫1981年11月24日～1989年11月23日 | + | *4藤岡 眞佐夫1981年11月24日～1989年11月23日 |
| - | *垂水 公正 1989年11月24日～1993年11月23日 | + | *5垂水 公正 1989年11月24日～1993年11月23日 |
| - | *佐藤 光夫 1993年11月24日～1999年1月15日 | + | *6佐藤 光夫 1993年11月24日～1999年1月15日 |
| - | *千野 忠男 1999年1月16日～2005年1月31日 | + | *7千野 忠男 1999年1月16日～2005年1月31日 |
| - | *黒田 東彦2005年2月1日～2013年3月18日 | + | *8黒田 東彦2005年2月1日～2013年3月18日 |
| - | *中尾 武彦2013年4月28日～現在[1] | + | *9中尾 武彦2013年4月28日～現在 |
| ==沿革== | ==沿革== | ||
| *1966年 ＡＤＢ設立 | *1966年 ＡＤＢ設立 | ||
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| ＡＤＢの主な機能は、国レベルの戦略やセクター戦略の形成・調整、個別プロジェクト（融資・保証・出資・無償援助・技術支援）の発掘・デザイン・実施などを行っている。 | ＡＤＢの主な機能は、国レベルの戦略やセクター戦略の形成・調整、個別プロジェクト（融資・保証・出資・無償援助・技術支援）の発掘・デザイン・実施などを行っている。 | ||
| また開発途上加盟国を支援するための融資、無償援助、技術協力プロジェクト、保証や出資なども行っている。 | また開発途上加盟国を支援するための融資、無償援助、技術協力プロジェクト、保証や出資なども行っている。 | ||
| + | ==課題・対策== | ||
| + | アジア諸国は高い成長を続けているが、未だ貧困の問題が解決されていない。アジア・太平洋地域には、貧困(１日２ドル未満での生活を余儀なくされている人)が約18億人おり、これはアジア全人口の半分近くに相当する。更には投資環境の改善や将来のエネルギー需要への対応や環境問題への取組みという問題がある。 | ||
| + | これらの問題に対して、アジア開発銀行は2020年までを対象とする長期戦略“ストラテジー2020”を2008年4月に策定しこれに基づき、「貧困のないアジア太平洋地域」というビジョンのもとにインフラ開発、環境対策、金融セクター開発、地域協力・統合、教育拡充を優先分野として支援を行っている。 | ||
| ==参考・引用== | ==参考・引用== | ||
| *http://www.adb.org/ja/japan/overview アジア開発銀行 | *http://www.adb.org/ja/japan/overview アジア開発銀行 | ||
最新版
アジア開発銀行とはアジア開発銀行（英語:Asian Development Bank.略称:ADB)とは、ESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会）の発案により、アジア・太平洋地域における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上国の経済開発、経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関である。
目次 |
本部
本部はフィリピンの首都マニラに置かれている。2013年末現在でその他に29つの駐在員事務所、3つの代表事務所、1つ研究所がある。職員数は2,976人であり67加盟国のうち61の加盟国の出身の人が働いている。内訳は経営陣7人、国際職員1,083人、現地職員1,886人であり日本人職員は154人働いており、経営陣1人、国際職員149人、現地職員4人である。
- 加盟国は域内48ヶ国、域外19ヶ国の合計67ヶ国が参加している。
資本金
資本金は約1,628億ドル(2013年末現在)※2009年4月増資発効 主な出資国は日本とアメリカが15.6%で最大出資国で続いて中国6.5%、インド6.4%、豪州5.8%、カナダ5.3%、インドネシア5.2%などである。
発足時期
1963年に開催された第１回アジア経済協力閣僚会議においてADBの設立が決議され、1966年に正式に発足。日本は設立準備段階より参画している。また歴代総裁は現在で9代目だがすべて日本人である。
歴代総裁
- 1渡辺 武 1966年11月24日～1972年11月24日
- 2井上 四郎 1972年11月25日～1976年11月23日
- 3吉田 太郎一 1976年11月24日～1981年11月23日
- 4藤岡 眞佐夫1981年11月24日～1989年11月23日
- 5垂水 公正 1989年11月24日～1993年11月23日
- 6佐藤 光夫 1993年11月24日～1999年1月15日
- 7千野 忠男 1999年1月16日～2005年1月31日
- 8黒田 東彦2005年2月1日～2013年3月18日
- 9中尾 武彦2013年4月28日～現在
沿革
- 1966年 ＡＤＢ設立
- 1974年 アジア開発基金（ＡＤＦ）設立
- 1988年 日本特別基金（ＪＳＦ）を設立
- 1996年 東京に駐日代表事務所を設置
- 1997年 東京にアジア開発銀行研究所（ＡＤＢI）を設置
- 2000年 貧困削減日本基金（ＪＦＰＲ）を設立
- 2007年 京都で第40回ＡＤＢ年次総会を開催
- 2008年 新長期戦略「Strategy 2020」を承認
- 2009年 ＯＣＲの第５次一般増資に合意
- 2012年 ＡＤＦの第10次増資に合意
主な業務
ＡＤＢの主な機能は、国レベルの戦略やセクター戦略の形成・調整、個別プロジェクト（融資・保証・出資・無償援助・技術支援）の発掘・デザイン・実施などを行っている。 また開発途上加盟国を支援するための融資、無償援助、技術協力プロジェクト、保証や出資なども行っている。
課題・対策
アジア諸国は高い成長を続けているが、未だ貧困の問題が解決されていない。アジア・太平洋地域には、貧困(１日２ドル未満での生活を余儀なくされている人)が約18億人おり、これはアジア全人口の半分近くに相当する。更には投資環境の改善や将来のエネルギー需要への対応や環境問題への取組みという問題がある。 これらの問題に対して、アジア開発銀行は2020年までを対象とする長期戦略“ストラテジー2020”を2008年4月に策定しこれに基づき、「貧困のないアジア太平洋地域」というビジョンのもとにインフラ開発、環境対策、金融セクター開発、地域協力・統合、教育拡充を優先分野として支援を行っている。
参考・引用
- http://www.adb.org/ja/japan/overview アジア開発銀行
- https://www.mof.go.jp/international_policy/publication/mdbs2014/05.html 財務省
- http://www.oecc.or.jp/pdf/seminar/OECCmeetingH270206_03.pdf アジア開発銀行の活動
- http://www.adb.org/sites/default/files/publication/29043/japan-factsheet-jp_0.pdf アジア開発銀行と日本
(S.T)
