ベトナム戦争25
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| ベトナム戦争25 | ベトナム戦争25 | ||
| - | 1.アメリカにとってのベトナム戦争 | + | 1アメリカにとってのベトナム戦争 |
| - | 1917年、アメリカは第一次世界大戦に参戦、連合国を勝利に導いた。第二次世界大戦でも、ドイツ・イタリア・日本などファシズム諸国を壊滅させた。ソ連をはじめとする共産主義陣営との、半世紀近く続いた冷戦でも輝ける勝利者となった。アメリカは20世紀をつうじて、地球規模で行われた三つの戦いのいずれにも勝ちを収めたことになる。ところがそのアメリカが唯一、敗北を味わった場所がある。それが、ベトナム戦争である。 | + | 1917年、アメリカは第一次世界大戦に参戦、連合国を勝利に導いた。第二次世界大戦でも、ドイツ・イタリア・日本などファシズム諸国を壊滅させた。ソ連をはじめとする共産主義陣営との、半世紀近く続いた冷戦でも輝ける勝利者となった。アメリカは20世紀をつうじて、地球規模で行われた三つの戦いのいずれにも勝ちを収めたことになる。ところがそのアメリカが唯一、敗北を味わった場所がある。それが、ベトナム戦争である。 |
| アメリカの戦死者は5万8000人、戦傷者は30万人である。戦死者は南北戦争（1861～1865）の61万8千人、第二次世界大戦（1941～1945）の31万8千人、第一次世界大戦（1917～1918）の11万5千人には及ばないが、朝鮮戦争（1950～1953）の5万4千人をうわまわり、メキシコ戦争（1946～1948）の1万3千人やスペインとの米西戦争（1898）の5400人、独立戦争（1775～1781）の4千人をはるかにうわまわっている。 | アメリカの戦死者は5万8000人、戦傷者は30万人である。戦死者は南北戦争（1861～1865）の61万8千人、第二次世界大戦（1941～1945）の31万8千人、第一次世界大戦（1917～1918）の11万5千人には及ばないが、朝鮮戦争（1950～1953）の5万4千人をうわまわり、メキシコ戦争（1946～1948）の1万3千人やスペインとの米西戦争（1898）の5400人、独立戦争（1775～1781）の4千人をはるかにうわまわっている。 | ||
| アメリカがベトナム戦争で費やした戦費は少なくとも1500億ドル、間接経費を含めれば2400億ドルに達する。現在の価値に直せば約5千億～6千億ドルに相当し、景気後退やインフレ、財政赤字、国際収支の悪化などを含めた損害額は9千億ドル以上だという。しかと世界最強国家たる自信を打ち砕かれ、伝統的な価値観に疑問を抱き、国外への関心を失った米国民は、その後も「ベトナム症候群」の呼ばれる敗戦への後遺症に長く苦しめられることになる。 | アメリカがベトナム戦争で費やした戦費は少なくとも1500億ドル、間接経費を含めれば2400億ドルに達する。現在の価値に直せば約5千億～6千億ドルに相当し、景気後退やインフレ、財政赤字、国際収支の悪化などを含めた損害額は9千億ドル以上だという。しかと世界最強国家たる自信を打ち砕かれ、伝統的な価値観に疑問を抱き、国外への関心を失った米国民は、その後も「ベトナム症候群」の呼ばれる敗戦への後遺症に長く苦しめられることになる。 | ||
| - | 2.第一次インドシナ戦争 | + | 2第一次インドシナ戦争 |
| - | インドシナは19世紀後半にフランスの植民地となっていた。この頃まさに第二次世界大戦の最中で、中国対立での戦争に身動きが取れなくなっていた日本は | + | インドシナは19世紀後半にフランスの植民地となっていた。この頃まさに第二次世界大戦の最中で、中国対立での戦争に身動きが取れなくなっていた日本は |
| 、連合国から1937年以来、蒋介石率いる重慶の国民政府（中華民国）に、毎月1万5千トンもの物資のほぼ半分が、ベトナム北部の貿易港ハイフォンから、中越国境沿いのランソン、もしくはさらに内陸に入ったラオカイを経由する二つの陸路で北に運ばれているのを知り、中国大陸での戦局打開にはこのルート遮断が不可欠だと判断した。また、インドシナのゴム、鉄鉱石、スズ、石炭、木材、米なども日本にとってはとても魅力的なものだったし、将来の南進をめざす海や空の基地、補給の拠点、海運の中継地としてもこの半島は極めて役に立ちそうだと日本は思った。1940年９月23日、日本は北部インドシナの進駐に踏み切った。6月にはフランス本国がドイツに降伏していたから、インドシナのフランス当局は軍事的に日本に圧迫され、経済的にも一次産品の輸出先を失い、日本の言いなりだった。だかこの、いわゆる仏印進駐の4日後に日独伊三国同盟が締結されたことがアメリカを強く刺激した。アメリカは中国への借款を増額し、鉄類の対日輸出を禁止した。しかし翌年7月28日、日本はアメリカの圧迫をも気にせず、インドシナ南部も手中におさめていた。アメリカはそれまで武器援助を含むインドシナへの直接支援を控えていた。まだ国民の危機感も薄く、戦争への備えも十分ではなかったからだ。だがアメリカこそ「民主主義の兵器廠」だと自認し、ファシズムとの対決姿勢を強めるフランクリン・ローズベルト大統領は、この日本の南進の第一歩を放置すればアメリカと太平洋の安全に重大な影響が生じるとはんだんした。そこで在米日本資産を凍結したうえで、日本への石油輸出も止めた。アメリカ・イギリス・中国・オランダの「ABCD包囲網」に直面した日本は、ついに対米開戦を決意する。アメリカ大統領ローズベルトは第二次世界大戦の戦後処理原則の一つに民族自決を掲げていた。盟友ウィンストン・チャーチル英首相の反対を押し切って、1941年8月の大西洋憲章にもこれを明記している。だから日本降伏後にインドシナが再びフランスの植民地となることなど承明できなかったがフランスはインドシナを含む海外植民地をあくまで帝国の領土として守り抜く構えだった。今後も大国としてフランスが重きをなすために、また国内復興のためにも、植民地は絶対にてばなせなかったのである。ドイツとの戦いがまだ続く以上、アメリカは彼らの事情にも配慮しなければならなかった。1945年4月、そのローズベルトの死で、ハリー・トルーマンが大統領に昇格した。それまで政権内で重要な役割を与えられず、外交分野にもあまり関わらなかった新大統領に向かって、国務省極東局はインドシナの完全独立によってアジアの民族主義を、味方につけるべきだと訴えたが、9月に訪問したド＝ゴールに向かってトルーマン大統領は、アメリカはフランスのインドシナ復帰を妨げないと約束した。フランス軍をインドシナに送り届けたのはただならぬアメリカ軍の輸送船だった。インドやマラヤ（現マレーシア）などへの独立運動の飛び火を恐れるイギリスも、フランス側にたった。日本に報復を勧告したポツダム会談の合意に基づいて、北緯16度以南を占領した英軍は、フランス軍将兵に武器を与え、独立運動の弾圧を助けた。だが、9月2日には、ベトナム民主共和国が独立していた。ハノイから世界に向かって独立を宣言したのは、かねて民族独立を目指して活動を続け、インドシナ共産党（のちベトナム労働力党）やベトミン（ベトナム独立同盟）を率いるホー・チ・ミンだった。ホーは新国家の承認を繰り返しトルーマンに求め、日露戦争でロシアのバルチック艦隊が寄港した、ベトナム南部の天然の良港カムラン湾を、海軍基地としてアメリカに提供してもいいとまで言った。創設まもない国連に対しても、植民地支配の実態や自分たちの統治ぶりを訴え、公正な解決を依頼したが、すべて無駄だった。1946年初めまでにベトナムの主要都市をほぼ確保したフランス軍は、たいして実体のない民主共和国の存在など歯牙にもかけず、支配地域の拡大だけに専念した。もしベトミン軍との対決になったとしても1週間もあれば楽々勝利を得られると自信満々だった。11月20日、フランス軍は、ハイフォンでベトミン軍を攻撃、艦砲射撃で6千人もの命を奪った。しかもこれを「軍事行動」ではなく「警察行動」にすぎなきと言った。12月19日、ベトミンは一斉に反撃を開始した。ここに第一次インドシナ戦争が始まる。形成挽回のためフランスは、大勝負に挑もうとした。その舞台がベトナムの北西部、ラオスとの国境にほど近いディエンビエンフーであるをここはラオス～ベトナム間のベトミン軍の輸送路を遮断シワ、ベトナム北部山岳地帯に展開する敵を、圧迫できる位置にあった。1953年秋、フランス軍1万6千人が要塞にてたてこもり、ジャングルに潜むベトミン軍をおびき出す餌としてはこれほど効果的なものはなかった。みな自信にあふれていた。ベトミンの連中は貧弱な武器しか持っていない。大砲があってもろくに使いこなせない。盆地を取り除く山々にそれらを運び上げる能力もない、というわけである。しかしベトミン軍はジャングルを切り開き、自転車、馬、水牛、手押し車などを使い、人海戦術で武器や食糧、大小500問近い大砲を山上にひっぱりあげた。その結果、ほぼ5対1の優位に立つことができた。五万人近い兵力を周囲に展開したベトミン軍は、1954年3月13日に総攻撃を開始した。砲撃を想定していなかったフランス軍の掩蔽軍は不十分で、雨季が訪れると水に浸かり、泥に埋まり、死体の悪臭で満ちた。飛行場を敵に捉えられると、食糧や弾薬などの補給も負傷者の撤収も不可能になった。そして議会の支持も、最も重視された同盟国イギリスの同調も得られないまま、ついに断念せざるえなかった。ほぼ3ヶ月にも及ぶジュネーブ会議を経て、7月21日に休戦が成立した。平和は回復したものの、ベトナムは事実上南北に分断され、分断国家が生まれた。 | 、連合国から1937年以来、蒋介石率いる重慶の国民政府（中華民国）に、毎月1万5千トンもの物資のほぼ半分が、ベトナム北部の貿易港ハイフォンから、中越国境沿いのランソン、もしくはさらに内陸に入ったラオカイを経由する二つの陸路で北に運ばれているのを知り、中国大陸での戦局打開にはこのルート遮断が不可欠だと判断した。また、インドシナのゴム、鉄鉱石、スズ、石炭、木材、米なども日本にとってはとても魅力的なものだったし、将来の南進をめざす海や空の基地、補給の拠点、海運の中継地としてもこの半島は極めて役に立ちそうだと日本は思った。1940年９月23日、日本は北部インドシナの進駐に踏み切った。6月にはフランス本国がドイツに降伏していたから、インドシナのフランス当局は軍事的に日本に圧迫され、経済的にも一次産品の輸出先を失い、日本の言いなりだった。だかこの、いわゆる仏印進駐の4日後に日独伊三国同盟が締結されたことがアメリカを強く刺激した。アメリカは中国への借款を増額し、鉄類の対日輸出を禁止した。しかし翌年7月28日、日本はアメリカの圧迫をも気にせず、インドシナ南部も手中におさめていた。アメリカはそれまで武器援助を含むインドシナへの直接支援を控えていた。まだ国民の危機感も薄く、戦争への備えも十分ではなかったからだ。だがアメリカこそ「民主主義の兵器廠」だと自認し、ファシズムとの対決姿勢を強めるフランクリン・ローズベルト大統領は、この日本の南進の第一歩を放置すればアメリカと太平洋の安全に重大な影響が生じるとはんだんした。そこで在米日本資産を凍結したうえで、日本への石油輸出も止めた。アメリカ・イギリス・中国・オランダの「ABCD包囲網」に直面した日本は、ついに対米開戦を決意する。アメリカ大統領ローズベルトは第二次世界大戦の戦後処理原則の一つに民族自決を掲げていた。盟友ウィンストン・チャーチル英首相の反対を押し切って、1941年8月の大西洋憲章にもこれを明記している。だから日本降伏後にインドシナが再びフランスの植民地となることなど承明できなかったがフランスはインドシナを含む海外植民地をあくまで帝国の領土として守り抜く構えだった。今後も大国としてフランスが重きをなすために、また国内復興のためにも、植民地は絶対にてばなせなかったのである。ドイツとの戦いがまだ続く以上、アメリカは彼らの事情にも配慮しなければならなかった。1945年4月、そのローズベルトの死で、ハリー・トルーマンが大統領に昇格した。それまで政権内で重要な役割を与えられず、外交分野にもあまり関わらなかった新大統領に向かって、国務省極東局はインドシナの完全独立によってアジアの民族主義を、味方につけるべきだと訴えたが、9月に訪問したド＝ゴールに向かってトルーマン大統領は、アメリカはフランスのインドシナ復帰を妨げないと約束した。フランス軍をインドシナに送り届けたのはただならぬアメリカ軍の輸送船だった。インドやマラヤ（現マレーシア）などへの独立運動の飛び火を恐れるイギリスも、フランス側にたった。日本に報復を勧告したポツダム会談の合意に基づいて、北緯16度以南を占領した英軍は、フランス軍将兵に武器を与え、独立運動の弾圧を助けた。だが、9月2日には、ベトナム民主共和国が独立していた。ハノイから世界に向かって独立を宣言したのは、かねて民族独立を目指して活動を続け、インドシナ共産党（のちベトナム労働力党）やベトミン（ベトナム独立同盟）を率いるホー・チ・ミンだった。ホーは新国家の承認を繰り返しトルーマンに求め、日露戦争でロシアのバルチック艦隊が寄港した、ベトナム南部の天然の良港カムラン湾を、海軍基地としてアメリカに提供してもいいとまで言った。創設まもない国連に対しても、植民地支配の実態や自分たちの統治ぶりを訴え、公正な解決を依頼したが、すべて無駄だった。1946年初めまでにベトナムの主要都市をほぼ確保したフランス軍は、たいして実体のない民主共和国の存在など歯牙にもかけず、支配地域の拡大だけに専念した。もしベトミン軍との対決になったとしても1週間もあれば楽々勝利を得られると自信満々だった。11月20日、フランス軍は、ハイフォンでベトミン軍を攻撃、艦砲射撃で6千人もの命を奪った。しかもこれを「軍事行動」ではなく「警察行動」にすぎなきと言った。12月19日、ベトミンは一斉に反撃を開始した。ここに第一次インドシナ戦争が始まる。形成挽回のためフランスは、大勝負に挑もうとした。その舞台がベトナムの北西部、ラオスとの国境にほど近いディエンビエンフーであるをここはラオス～ベトナム間のベトミン軍の輸送路を遮断シワ、ベトナム北部山岳地帯に展開する敵を、圧迫できる位置にあった。1953年秋、フランス軍1万6千人が要塞にてたてこもり、ジャングルに潜むベトミン軍をおびき出す餌としてはこれほど効果的なものはなかった。みな自信にあふれていた。ベトミンの連中は貧弱な武器しか持っていない。大砲があってもろくに使いこなせない。盆地を取り除く山々にそれらを運び上げる能力もない、というわけである。しかしベトミン軍はジャングルを切り開き、自転車、馬、水牛、手押し車などを使い、人海戦術で武器や食糧、大小500問近い大砲を山上にひっぱりあげた。その結果、ほぼ5対1の優位に立つことができた。五万人近い兵力を周囲に展開したベトミン軍は、1954年3月13日に総攻撃を開始した。砲撃を想定していなかったフランス軍の掩蔽軍は不十分で、雨季が訪れると水に浸かり、泥に埋まり、死体の悪臭で満ちた。飛行場を敵に捉えられると、食糧や弾薬などの補給も負傷者の撤収も不可能になった。そして議会の支持も、最も重視された同盟国イギリスの同調も得られないまま、ついに断念せざるえなかった。ほぼ3ヶ月にも及ぶジュネーブ会議を経て、7月21日に休戦が成立した。平和は回復したものの、ベトナムは事実上南北に分断され、分断国家が生まれた。 | ||
2016年7月30日 (土) 10:34の版
ベトナム戦争25 1アメリカにとってのベトナム戦争 1917年、アメリカは第一次世界大戦に参戦、連合国を勝利に導いた。第二次世界大戦でも、ドイツ・イタリア・日本などファシズム諸国を壊滅させた。ソ連をはじめとする共産主義陣営との、半世紀近く続いた冷戦でも輝ける勝利者となった。アメリカは20世紀をつうじて、地球規模で行われた三つの戦いのいずれにも勝ちを収めたことになる。ところがそのアメリカが唯一、敗北を味わった場所がある。それが、ベトナム戦争である。 アメリカの戦死者は5万8000人、戦傷者は30万人である。戦死者は南北戦争（1861～1865）の61万8千人、第二次世界大戦（1941～1945）の31万8千人、第一次世界大戦（1917～1918）の11万5千人には及ばないが、朝鮮戦争（1950～1953）の5万4千人をうわまわり、メキシコ戦争（1946～1948）の1万3千人やスペインとの米西戦争（1898）の5400人、独立戦争（1775～1781）の4千人をはるかにうわまわっている。 アメリカがベトナム戦争で費やした戦費は少なくとも1500億ドル、間接経費を含めれば2400億ドルに達する。現在の価値に直せば約5千億～6千億ドルに相当し、景気後退やインフレ、財政赤字、国際収支の悪化などを含めた損害額は9千億ドル以上だという。しかと世界最強国家たる自信を打ち砕かれ、伝統的な価値観に疑問を抱き、国外への関心を失った米国民は、その後も「ベトナム症候群」の呼ばれる敗戦への後遺症に長く苦しめられることになる。
2第一次インドシナ戦争 インドシナは19世紀後半にフランスの植民地となっていた。この頃まさに第二次世界大戦の最中で、中国対立での戦争に身動きが取れなくなっていた日本は 、連合国から1937年以来、蒋介石率いる重慶の国民政府（中華民国）に、毎月1万5千トンもの物資のほぼ半分が、ベトナム北部の貿易港ハイフォンから、中越国境沿いのランソン、もしくはさらに内陸に入ったラオカイを経由する二つの陸路で北に運ばれているのを知り、中国大陸での戦局打開にはこのルート遮断が不可欠だと判断した。また、インドシナのゴム、鉄鉱石、スズ、石炭、木材、米なども日本にとってはとても魅力的なものだったし、将来の南進をめざす海や空の基地、補給の拠点、海運の中継地としてもこの半島は極めて役に立ちそうだと日本は思った。1940年９月23日、日本は北部インドシナの進駐に踏み切った。6月にはフランス本国がドイツに降伏していたから、インドシナのフランス当局は軍事的に日本に圧迫され、経済的にも一次産品の輸出先を失い、日本の言いなりだった。だかこの、いわゆる仏印進駐の4日後に日独伊三国同盟が締結されたことがアメリカを強く刺激した。アメリカは中国への借款を増額し、鉄類の対日輸出を禁止した。しかし翌年7月28日、日本はアメリカの圧迫をも気にせず、インドシナ南部も手中におさめていた。アメリカはそれまで武器援助を含むインドシナへの直接支援を控えていた。まだ国民の危機感も薄く、戦争への備えも十分ではなかったからだ。だがアメリカこそ「民主主義の兵器廠」だと自認し、ファシズムとの対決姿勢を強めるフランクリン・ローズベルト大統領は、この日本の南進の第一歩を放置すればアメリカと太平洋の安全に重大な影響が生じるとはんだんした。そこで在米日本資産を凍結したうえで、日本への石油輸出も止めた。アメリカ・イギリス・中国・オランダの「ABCD包囲網」に直面した日本は、ついに対米開戦を決意する。アメリカ大統領ローズベルトは第二次世界大戦の戦後処理原則の一つに民族自決を掲げていた。盟友ウィンストン・チャーチル英首相の反対を押し切って、1941年8月の大西洋憲章にもこれを明記している。だから日本降伏後にインドシナが再びフランスの植民地となることなど承明できなかったがフランスはインドシナを含む海外植民地をあくまで帝国の領土として守り抜く構えだった。今後も大国としてフランスが重きをなすために、また国内復興のためにも、植民地は絶対にてばなせなかったのである。ドイツとの戦いがまだ続く以上、アメリカは彼らの事情にも配慮しなければならなかった。1945年4月、そのローズベルトの死で、ハリー・トルーマンが大統領に昇格した。それまで政権内で重要な役割を与えられず、外交分野にもあまり関わらなかった新大統領に向かって、国務省極東局はインドシナの完全独立によってアジアの民族主義を、味方につけるべきだと訴えたが、9月に訪問したド＝ゴールに向かってトルーマン大統領は、アメリカはフランスのインドシナ復帰を妨げないと約束した。フランス軍をインドシナに送り届けたのはただならぬアメリカ軍の輸送船だった。インドやマラヤ（現マレーシア）などへの独立運動の飛び火を恐れるイギリスも、フランス側にたった。日本に報復を勧告したポツダム会談の合意に基づいて、北緯16度以南を占領した英軍は、フランス軍将兵に武器を与え、独立運動の弾圧を助けた。だが、9月2日には、ベトナム民主共和国が独立していた。ハノイから世界に向かって独立を宣言したのは、かねて民族独立を目指して活動を続け、インドシナ共産党（のちベトナム労働力党）やベトミン（ベトナム独立同盟）を率いるホー・チ・ミンだった。ホーは新国家の承認を繰り返しトルーマンに求め、日露戦争でロシアのバルチック艦隊が寄港した、ベトナム南部の天然の良港カムラン湾を、海軍基地としてアメリカに提供してもいいとまで言った。創設まもない国連に対しても、植民地支配の実態や自分たちの統治ぶりを訴え、公正な解決を依頼したが、すべて無駄だった。1946年初めまでにベトナムの主要都市をほぼ確保したフランス軍は、たいして実体のない民主共和国の存在など歯牙にもかけず、支配地域の拡大だけに専念した。もしベトミン軍との対決になったとしても1週間もあれば楽々勝利を得られると自信満々だった。11月20日、フランス軍は、ハイフォンでベトミン軍を攻撃、艦砲射撃で6千人もの命を奪った。しかもこれを「軍事行動」ではなく「警察行動」にすぎなきと言った。12月19日、ベトミンは一斉に反撃を開始した。ここに第一次インドシナ戦争が始まる。形成挽回のためフランスは、大勝負に挑もうとした。その舞台がベトナムの北西部、ラオスとの国境にほど近いディエンビエンフーであるをここはラオス～ベトナム間のベトミン軍の輸送路を遮断シワ、ベトナム北部山岳地帯に展開する敵を、圧迫できる位置にあった。1953年秋、フランス軍1万6千人が要塞にてたてこもり、ジャングルに潜むベトミン軍をおびき出す餌としてはこれほど効果的なものはなかった。みな自信にあふれていた。ベトミンの連中は貧弱な武器しか持っていない。大砲があってもろくに使いこなせない。盆地を取り除く山々にそれらを運び上げる能力もない、というわけである。しかしベトミン軍はジャングルを切り開き、自転車、馬、水牛、手押し車などを使い、人海戦術で武器や食糧、大小500問近い大砲を山上にひっぱりあげた。その結果、ほぼ5対1の優位に立つことができた。五万人近い兵力を周囲に展開したベトミン軍は、1954年3月13日に総攻撃を開始した。砲撃を想定していなかったフランス軍の掩蔽軍は不十分で、雨季が訪れると水に浸かり、泥に埋まり、死体の悪臭で満ちた。飛行場を敵に捉えられると、食糧や弾薬などの補給も負傷者の撤収も不可能になった。そして議会の支持も、最も重視された同盟国イギリスの同調も得られないまま、ついに断念せざるえなかった。ほぼ3ヶ月にも及ぶジュネーブ会議を経て、7月21日に休戦が成立した。平和は回復したものの、ベトナムは事実上南北に分断され、分断国家が生まれた。
