京都議定書26
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| 京都議定書の概要 | 京都議定書の概要 | ||
| - | 京都議定書は、1997年12月に京都で開かれた「気候変動枠組条約第３回締結国会議（COP3）」で採択された。採択された主な理由は、地球温暖化を防止するための国際的な枠組みとなる取り決めとするためだ。しかし、京都議定書以前にも、地球温暖化の原因となる大気中の二酸化炭素（CO2）やメタンなど温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的とする「気候変動枠組条約」が存在している。しかし京都議定書に比べてこの条約には法的拘束力はなかった。 | + | 京都議定書は、1997年12月に京都で開かれた「気候変動枠組条約第３回締結国会議（COP3）」で採択された。採択された主な理由は、地球温暖化を防止するための国際的な枠組みとなる取り決めとするためだ。しかし、京都議定書以前にも、地球温暖化の原因となる大気中の二酸化炭素（CO2）やメタンなど温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的とする「気候変動枠組条約」が存在している。しかし京都議定書に比べてこの条約には法的拘束力はなかった。 |
| - | 京都議定書の内容は、2008年から2012年の間に、６種類の温室効果ガス（CO2、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄）の排出量を、基準年（1990年）比で一定数値削減することを義務づけた。さらに、主要国の削減率は、日本６％、米国７％、ＥＵ８％、カナダ６％、ロシア０％などで、全体で5.2％の削減を目指す。特にこの京都議定書が画一的存在になったのは、これらの削減目標には法的な拘束力があるためだ。 | + | 京都議定書の内容は、2008年から2012年の間に、６種類の温室効果ガス（CO2、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄）の排出量を、基準年（1990年）比で一定数値削減することを義務づけた。さらに、主要国の削減率は、日本６％、米国７％、ＥＵ８％、カナダ６％、ロシア０％などで、全体で5.2％の削減を目指す。特にこの京都議定書が画一的存在になったのは、これらの削減目標には法的な拘束力があるためだ。 |
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| 京都議定書の締結状況 | 京都議定書の締結状況 | ||
| - | 2014年3月の時点で京都議定書の批准国は191ヵ国と1地域（EU）となっている。さらに、UNFCCCの批准国は196ヵ国と1地域であり、京都議定書に批准していない国はアメリカ、カナダ、アンドラ、パレスチナ、南スーダンの5ヵ国である。その中で第一約束期間に実際に温室効果ガスの削減義務のある国は、締約付属書国Ⅰに属する国の中から限定された。その後の2013年から2020年までを第二約束期間(CP2)と定め、2012年までに新たな国際的な枠組みや削減目標を定めることになっていたが、中国・インドのように相当量の温室効果ガスを排出している国が依然として削減義務を負わないなどの不公平感から一部の国（日本、ロシア、ニュージーランド）が離脱し、残された国と新たに削減目標に参加する国の37か国と1地域によって、第二約束期間が始まりました。さらに、先進国にも関わらず、京都議定書を批准していないアメリカ合衆国政府は、産業界の自己経済利益のみを追求する考え方に基づき取り組みを拒否しているなどと国内外から非難を浴びている。 | + | 2014年3月の時点で京都議定書の批准国は191ヵ国と1地域（EU）となっている。さらに、UNFCCCの批准国は196ヵ国と1地域であり、京都議定書に批准していない国はアメリカ、カナダ、アンドラ、パレスチナ、南スーダンの5ヵ国である。その中で第一約束期間に実際に温室効果ガスの削減義務のある国は、締約付属書国Ⅰに属する国の中から限定された。その後の2013年から2020年までを第二約束期間(CP2)と定め、2012年までに新たな国際的な枠組みや削減目標を定めることになっていたが、中国・インドのように相当量の温室効果ガスを排出している国が依然として削減義務を負わないなどの不公平感から一部の国（日本、ロシア、ニュージーランド）が離脱し、残された国と新たに削減目標に参加する国の37か国と1地域によって、第二約束期間が始まりました。さらに、先進国にも関わらず、京都議定書を批准していないアメリカ合衆国政府は、産業界の自己経済利益のみを追求する考え方に基づき取り組みを拒否しているなどと国内外から非難を浴びている。 |
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| 京都メカニズム | 京都メカニズム | ||
| - | 京都メカニズムは、二酸化炭素（ＣＯ2）などの温室効果ガスを削減するために、京都議定書で導入された一連の仕組みであり、 排出量取引、クリーン開発メカニズム、共同実施の３つがある。京都議定書では、2008年から2012年までの第一拘束期間の間に、先進国全体で温室効果ガスの排出量を1990年比で5.2％削減することを約束している。しかし、この目標数値を国内の努力だけで達成することは難易度が高いことから、目標数値を達成する「柔軟性措置」として京都メカニズムが認められた。まず、排出量取引は、先進国同士が各国の削減目標達成のために割当量（排出枠）の獲得や取り引きなどを行う仕組みだ。温室効果ガスの排出権を売買可能な形にしたことをクレジットと言うが、この制度のおかげで、目標達成のために各国で協力し合えるだろう。次に、クリーン開発メカニズムとは、先進国が途上国で削減事業を行うことで、削減分を自国での削減に換算する仕組みである。最後に、共同実施とは、他の先進国での削減事業に協力し、成果の一部を自国での削減に換算する制度である。 | + | 京都メカニズムは、二酸化炭素（ＣＯ2）などの温室効果ガスを削減するために、京都議定書で導入された一連の仕組みであり、 排出量取引、クリーン開発メカニズム、共同実施の３つがある。京都議定書では、2008年から2012年までの第一拘束期間の間に、先進国全体で温室効果ガスの排出量を1990年比で5.2％削減することを約束している。しかし、この目標数値を国内の努力だけで達成することは難易度が高いことから、目標数値を達成する「柔軟性措置」として京都メカニズムが認められた。まず、排出量取引は、先進国同士が各国の削減目標達成のために割当量（排出枠）の獲得や取り引きなどを行う仕組みだ。温室効果ガスの排出権を売買可能な形にしたことをクレジットと言うが、この制度のおかげで、目標達成のために各国で協力し合えるだろう。次に、クリーン開発メカニズムとは、先進国が途上国で削減事業を行うことで、削減分を自国での削減に換算する仕組みである。最後に、共同実施とは、他の先進国での削減事業に協力し、成果の一部を自国での削減に換算する制度である。 |
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| 今後の課題 | 今後の課題 | ||
| - | 国際的には、今後とも引き続き京都議定書の発効に向けて先進国である米国等への働きかけを行うのはもちろん、途上国をも含む全ての国が京都議定書に参加するために議論を進めていくことが求められるだろう。 | + | 国際的には、今後とも引き続き京都議定書の発効に向けて先進国である米国等への働きかけを行うのはもちろん、途上国をも含む全ての国が京都議定書に参加するために議論を進めていくことが求められるだろう。 |
最新版
京都議定書の概要
京都議定書は、1997年12月に京都で開かれた「気候変動枠組条約第３回締結国会議（COP3）」で採択された。採択された主な理由は、地球温暖化を防止するための国際的な枠組みとなる取り決めとするためだ。しかし、京都議定書以前にも、地球温暖化の原因となる大気中の二酸化炭素（CO2）やメタンなど温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的とする「気候変動枠組条約」が存在している。しかし京都議定書に比べてこの条約には法的拘束力はなかった。 京都議定書の内容は、2008年から2012年の間に、６種類の温室効果ガス（CO2、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄）の排出量を、基準年（1990年）比で一定数値削減することを義務づけた。さらに、主要国の削減率は、日本６％、米国７％、ＥＵ８％、カナダ６％、ロシア０％などで、全体で5.2％の削減を目指す。特にこの京都議定書が画一的存在になったのは、これらの削減目標には法的な拘束力があるためだ。
京都議定書の締結状況
2014年3月の時点で京都議定書の批准国は191ヵ国と1地域（EU）となっている。さらに、UNFCCCの批准国は196ヵ国と1地域であり、京都議定書に批准していない国はアメリカ、カナダ、アンドラ、パレスチナ、南スーダンの5ヵ国である。その中で第一約束期間に実際に温室効果ガスの削減義務のある国は、締約付属書国Ⅰに属する国の中から限定された。その後の2013年から2020年までを第二約束期間(CP2)と定め、2012年までに新たな国際的な枠組みや削減目標を定めることになっていたが、中国・インドのように相当量の温室効果ガスを排出している国が依然として削減義務を負わないなどの不公平感から一部の国（日本、ロシア、ニュージーランド）が離脱し、残された国と新たに削減目標に参加する国の37か国と1地域によって、第二約束期間が始まりました。さらに、先進国にも関わらず、京都議定書を批准していないアメリカ合衆国政府は、産業界の自己経済利益のみを追求する考え方に基づき取り組みを拒否しているなどと国内外から非難を浴びている。
京都メカニズム
京都メカニズムは、二酸化炭素（ＣＯ2）などの温室効果ガスを削減するために、京都議定書で導入された一連の仕組みであり、 排出量取引、クリーン開発メカニズム、共同実施の３つがある。京都議定書では、2008年から2012年までの第一拘束期間の間に、先進国全体で温室効果ガスの排出量を1990年比で5.2％削減することを約束している。しかし、この目標数値を国内の努力だけで達成することは難易度が高いことから、目標数値を達成する「柔軟性措置」として京都メカニズムが認められた。まず、排出量取引は、先進国同士が各国の削減目標達成のために割当量（排出枠）の獲得や取り引きなどを行う仕組みだ。温室効果ガスの排出権を売買可能な形にしたことをクレジットと言うが、この制度のおかげで、目標達成のために各国で協力し合えるだろう。次に、クリーン開発メカニズムとは、先進国が途上国で削減事業を行うことで、削減分を自国での削減に換算する仕組みである。最後に、共同実施とは、他の先進国での削減事業に協力し、成果の一部を自国での削減に換算する制度である。
今後の課題
国際的には、今後とも引き続き京都議定書の発効に向けて先進国である米国等への働きかけを行うのはもちろん、途上国をも含む全ての国が京都議定書に参加するために議論を進めていくことが求められるだろう。
出典:http://www.goo.ne.jp/green/business/word/issue/S00061_kaisetsu.html
http://www.goo.ne.jp/green/business/word/issue/S00252_kaisetsu.html
