外国人労働者12
出典: Jinkawiki
2018年1月26日 (金) 21:22の版 Daijiten2014 (ノート | 投稿記録) ← 前の差分へ |
2018年1月26日 (金) 21:23の版 Daijiten2014 (ノート | 投稿記録) 次の差分へ → |
||
1 行 | 1 行 | ||
- | ==1 外国人労働者とは== | + | == 外国人労働者とは== |
他国からの労働者を受入れ国の視点でとらえた場合の呼称。移住労働者とも呼ばれる。最初から定住することを前提として入国する移民労働者も広義の外国人労働者に含まれる。外国人労働者を生み出す要因には近隣国との経済格差などがあげられる。 | 他国からの労働者を受入れ国の視点でとらえた場合の呼称。移住労働者とも呼ばれる。最初から定住することを前提として入国する移民労働者も広義の外国人労働者に含まれる。外国人労働者を生み出す要因には近隣国との経済格差などがあげられる。 | ||
- | ==2 外国人労働者の問題点== | + | == 外国人労働者の問題点== |
・手続きの手間 外国人雇用は、自国の労働者と異なる特別の手続、配慮が必要とされ、外国人労働者を受け入れる社内体制を導入し、整備するまで、時間と手間がかかる。 また雇用手続きに限らず、入国手続きや在留手続きなど多くの手続きが必要となる。 ・文化の違い まず宗教の違いが挙げられ、そこから文化・習慣の違いに基づく摩擦の発生が考えられる。また、アメリカなどでは仕事の階層が明確であり、最近日本でもアメリカ型の階層を明確にした雇用形態もでてきたが、まだまだ違いは大きい。 | ・手続きの手間 外国人雇用は、自国の労働者と異なる特別の手続、配慮が必要とされ、外国人労働者を受け入れる社内体制を導入し、整備するまで、時間と手間がかかる。 また雇用手続きに限らず、入国手続きや在留手続きなど多くの手続きが必要となる。 ・文化の違い まず宗教の違いが挙げられ、そこから文化・習慣の違いに基づく摩擦の発生が考えられる。また、アメリカなどでは仕事の階層が明確であり、最近日本でもアメリカ型の階層を明確にした雇用形態もでてきたが、まだまだ違いは大きい。 | ||
- | ==3 メリット== | + | == メリット== |
外国人労働者を受け入れることのメリットとして、賃金が安いため日本にとっては助かる・外国から期待されている・日本が受け入れることによってある程度は失業者の緩和に役立つ・国際的な役割を果たす・外国を日本経済の一環として組み込むことになるので日本の安全保障に有効である・異文化の人々を受け入れることで日本人も良い刺激を受けるなどが挙げられる。 | 外国人労働者を受け入れることのメリットとして、賃金が安いため日本にとっては助かる・外国から期待されている・日本が受け入れることによってある程度は失業者の緩和に役立つ・国際的な役割を果たす・外国を日本経済の一環として組み込むことになるので日本の安全保障に有効である・異文化の人々を受け入れることで日本人も良い刺激を受けるなどが挙げられる。 | ||
- | ==4 国内での取り組み== | + | == 国内での取り組み== |
厚生労働省では、外国人が集住している地域を中心に、外国人求職者の専門の相談員やスペイン語、ポルトガル語等の通訳を配置し、安心して職業相談ができる体制を整備している。また、外国人求職者が多く在住する一部の地域において、生活全般に対応できる相談窓口(外国人出張行政相談コーナー)を設置し、就労支援及び生活支援を行っている。さらに国際競争力強化の観点から、留学生の国内就職支援も含め、専門的・技術的分野の外国人の就業を促進し、東京、名古屋、大阪外国人雇用サービスセンターと福岡学生職業センターを拠点に、外国人留学生に対し就職に向けた各種情報を提供するとともに、入学後の早い段階からの就職支援(就職ガイダンス)、インターンシッププログラムの提供、就職面接会等を実施している。 | 厚生労働省では、外国人が集住している地域を中心に、外国人求職者の専門の相談員やスペイン語、ポルトガル語等の通訳を配置し、安心して職業相談ができる体制を整備している。また、外国人求職者が多く在住する一部の地域において、生活全般に対応できる相談窓口(外国人出張行政相談コーナー)を設置し、就労支援及び生活支援を行っている。さらに国際競争力強化の観点から、留学生の国内就職支援も含め、専門的・技術的分野の外国人の就業を促進し、東京、名古屋、大阪外国人雇用サービスセンターと福岡学生職業センターを拠点に、外国人留学生に対し就職に向けた各種情報を提供するとともに、入学後の早い段階からの就職支援(就職ガイダンス)、インターンシッププログラムの提供、就職面接会等を実施している。 |
2018年1月26日 (金) 21:23の版
目次 |
外国人労働者とは
他国からの労働者を受入れ国の視点でとらえた場合の呼称。移住労働者とも呼ばれる。最初から定住することを前提として入国する移民労働者も広義の外国人労働者に含まれる。外国人労働者を生み出す要因には近隣国との経済格差などがあげられる。
外国人労働者の問題点
・手続きの手間 外国人雇用は、自国の労働者と異なる特別の手続、配慮が必要とされ、外国人労働者を受け入れる社内体制を導入し、整備するまで、時間と手間がかかる。 また雇用手続きに限らず、入国手続きや在留手続きなど多くの手続きが必要となる。 ・文化の違い まず宗教の違いが挙げられ、そこから文化・習慣の違いに基づく摩擦の発生が考えられる。また、アメリカなどでは仕事の階層が明確であり、最近日本でもアメリカ型の階層を明確にした雇用形態もでてきたが、まだまだ違いは大きい。
メリット
外国人労働者を受け入れることのメリットとして、賃金が安いため日本にとっては助かる・外国から期待されている・日本が受け入れることによってある程度は失業者の緩和に役立つ・国際的な役割を果たす・外国を日本経済の一環として組み込むことになるので日本の安全保障に有効である・異文化の人々を受け入れることで日本人も良い刺激を受けるなどが挙げられる。
国内での取り組み
厚生労働省では、外国人が集住している地域を中心に、外国人求職者の専門の相談員やスペイン語、ポルトガル語等の通訳を配置し、安心して職業相談ができる体制を整備している。また、外国人求職者が多く在住する一部の地域において、生活全般に対応できる相談窓口(外国人出張行政相談コーナー)を設置し、就労支援及び生活支援を行っている。さらに国際競争力強化の観点から、留学生の国内就職支援も含め、専門的・技術的分野の外国人の就業を促進し、東京、名古屋、大阪外国人雇用サービスセンターと福岡学生職業センターを拠点に、外国人留学生に対し就職に向けた各種情報を提供するとともに、入学後の早い段階からの就職支援(就職ガイダンス)、インターンシッププログラムの提供、就職面接会等を実施している。