政府開発援助（ODA）2
出典: Jinkawiki
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| == 基本方針の変遷 == | == 基本方針の変遷 == | ||
| - | ＜ODA大綱＞ | + | 戦後のアジア諸国への賠償から始まったODAは、アジアの開発独裁政権との癒着、必ずしも現地の民生に役立たない等の指摘があった。これを受け成立したのが1992年のODA大綱である。1992年の閣議決定での原則は ①開発と環境の両立 ②軍事的用途への使用回避 ③受入国の大量破壊兵器・ミサイル製造等への注意 ④受入国の民主化促進、人権保障状況への注意 であった。だが2000年代から日本の「国益」が前面に出てきた。2003年の改正の際には、国益重視の方針明記・国際的諸機関やNGOとの連携・「人間の安全保障」の視点重視・開発教育の普及等を通じた国民の参加増大 という点がポイントとなった。2014年の大綱改正では、 |
| - | 戦後のアジア諸国への賠償から始まったODAは、アジアの開発独裁政権との癒着、必ずしも現地の民生に役立たない等の指摘があった。これを受け成立したのが1992年のODA大綱である。 | + | |
2018年1月26日 (金) 22:29の版
政府開発援助とは
政府開発援助とは、開発途上国の開発や経済や社会の発展を目的とする、国の政府及び政府関係機関による資金・技術提供のことである。ここでの開発とは、平和構築やガバナンス、基本的人権の推進、人道支援等を指す。英語でOffcal Development Assistanceとされ、その頭文字をとった略称で「ODA」と呼ばれている。
基本方針の変遷
戦後のアジア諸国への賠償から始まったODAは、アジアの開発独裁政権との癒着、必ずしも現地の民生に役立たない等の指摘があった。これを受け成立したのが1992年のODA大綱である。1992年の閣議決定での原則は ①開発と環境の両立 ②軍事的用途への使用回避 ③受入国の大量破壊兵器・ミサイル製造等への注意 ④受入国の民主化促進、人権保障状況への注意 であった。だが2000年代から日本の「国益」が前面に出てきた。2003年の改正の際には、国益重視の方針明記・国際的諸機関やNGOとの連携・「人間の安全保障」の視点重視・開発教育の普及等を通じた国民の参加増大 という点がポイントとなった。2014年の大綱改正では、
