政府開発援助（ODA）2
出典: Jinkawiki
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| + | 発展途上国の経済発展障害要因である貯蓄・投資不足を補う先進国からの資金・技術援助が経済協力である。これは、政府開発援助（ODA）・その他の政府資金からなる政府ベースと民間ベースの2つに大別される。 | ||
| 政府開発援助とは、開発途上国の開発や経済や社会の発展を目的とする、国の政府及び政府関係機関による資金・技術提供のことである。ここでの開発とは、平和構築やガバナンス、基本的人権の推進、人道支援等を指す。英語でOffcal Development Assistanceとされ、その頭文字をとった略称で「ODA」と呼ばれている。 | 政府開発援助とは、開発途上国の開発や経済や社会の発展を目的とする、国の政府及び政府関係機関による資金・技術提供のことである。ここでの開発とは、平和構築やガバナンス、基本的人権の推進、人道支援等を指す。英語でOffcal Development Assistanceとされ、その頭文字をとった略称で「ODA」と呼ばれている。 | ||
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| == 基本方針の変遷 == | == 基本方針の変遷 == | ||
| - | 戦後のアジア諸国への賠償から始まったODAは、アジアの開発独裁政権との癒着、必ずしも現地の民生に役立たない等の指摘があった。これを受け成立したのが1992年のODA大綱である。 | + | 戦後のアジア諸国への賠償から始まったODAは、アジアの開発独裁政権との癒着、必ずしも現地の民生に役立たない等の指摘があった。これを受け成立したのが1992年のODA大綱である。1992年の閣議決定での原則は ①開発と環境の両立 ②軍事的用途への使用回避 ③受入国の大量破壊兵器・ミサイル製造等への注意 ④受入国の民主化促進、人権保障状況への注意であった。 |
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| + | だが2000年代から日本の「国益」が前面に出てきた。2003年の改正の際には、「国益重視の方針明記・国際的諸機関やNGOとの連携]・「『人間の安全保障』の視点重視」・「開発教育の普及等を通じた国民の参加増大」という点がポイントとなった。2014年には、「途上国への支援のみならず、安全保障や資源確保などの国益を重視する立場から、『開発協力大綱』に名前を変更」・「民生目的、災害救助等の非軍事目的の支援であれば、外国軍への支援も排除すべきではない」・「経済発展してODAの対象ではなくなった『卒業国』への支援制限を撤廃」と改正され、「積極的平和主義」の一環として軍事活動以外への支援も盛り込まれた。これは他国の軍に提供した民生技術が軍事転用されたりする可能性もある。 | ||
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| + | 近年はNGOとの協力や情報公開が重視される一方、中国や欧米諸国でも自国企業の進出への活用が目立っている。 | ||
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| + | == 日本のODAと課題== | ||
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| + | 日本のODAには大きく6つの問題点があげられる。①援助額の削減②低い贈与比率③タイド（ひも付き）援助④経済インフラ偏重と環境破壊⑤不透明性・不正⑥アジア偏重である。日本のODAは1991～2000年は世界１位（以降2005年まで2位）であり、主に質的不十分さが指摘されていた。しかし、財政の制約からここ15年で50％も予算を減らし、2007年には独・英・仏に抜かれ5位まで転落した（2014年5位）。今や量的な問題も生じてる。 | ||
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| + | 参考文献 | ||
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| + | 「ODA援助の現実」 鷲見一夫 岩波新書（1989年12月20日） | ||
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| + | 「政治・経済資料」 星沢卓也 東京法令出版 | ||
最新版
政府開発援助とは
発展途上国の経済発展障害要因である貯蓄・投資不足を補う先進国からの資金・技術援助が経済協力である。これは、政府開発援助（ODA）・その他の政府資金からなる政府ベースと民間ベースの2つに大別される。
政府開発援助とは、開発途上国の開発や経済や社会の発展を目的とする、国の政府及び政府関係機関による資金・技術提供のことである。ここでの開発とは、平和構築やガバナンス、基本的人権の推進、人道支援等を指す。英語でOffcal Development Assistanceとされ、その頭文字をとった略称で「ODA」と呼ばれている。
基本方針の変遷
戦後のアジア諸国への賠償から始まったODAは、アジアの開発独裁政権との癒着、必ずしも現地の民生に役立たない等の指摘があった。これを受け成立したのが1992年のODA大綱である。1992年の閣議決定での原則は ①開発と環境の両立 ②軍事的用途への使用回避 ③受入国の大量破壊兵器・ミサイル製造等への注意 ④受入国の民主化促進、人権保障状況への注意であった。
だが2000年代から日本の「国益」が前面に出てきた。2003年の改正の際には、「国益重視の方針明記・国際的諸機関やNGOとの連携]・「『人間の安全保障』の視点重視」・「開発教育の普及等を通じた国民の参加増大」という点がポイントとなった。2014年には、「途上国への支援のみならず、安全保障や資源確保などの国益を重視する立場から、『開発協力大綱』に名前を変更」・「民生目的、災害救助等の非軍事目的の支援であれば、外国軍への支援も排除すべきではない」・「経済発展してODAの対象ではなくなった『卒業国』への支援制限を撤廃」と改正され、「積極的平和主義」の一環として軍事活動以外への支援も盛り込まれた。これは他国の軍に提供した民生技術が軍事転用されたりする可能性もある。
近年はNGOとの協力や情報公開が重視される一方、中国や欧米諸国でも自国企業の進出への活用が目立っている。
日本のODAと課題
日本のODAには大きく6つの問題点があげられる。①援助額の削減②低い贈与比率③タイド（ひも付き）援助④経済インフラ偏重と環境破壊⑤不透明性・不正⑥アジア偏重である。日本のODAは1991～2000年は世界１位（以降2005年まで2位）であり、主に質的不十分さが指摘されていた。しかし、財政の制約からここ15年で50％も予算を減らし、2007年には独・英・仏に抜かれ5位まで転落した（2014年5位）。今や量的な問題も生じてる。
参考文献
「ODA援助の現実」 鷲見一夫 岩波新書（1989年12月20日）
「政治・経済資料」 星沢卓也 東京法令出版
