チャータースクール16

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(9)新しい学校の設計に参加する場合、教員は恩給の権利を残したまま本務校から出校許可を受ける (9)新しい学校の設計に参加する場合、教員は恩給の権利を残したまま本務校から出校許可を受ける
 +=チャータースクール急成長の背景=
 +(1)政治レベルの超党派的コンセンサスがあり、超党派的な支持を得た教育政策として珍しい改革案である。
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大沼裕(2003)希望としてのチャーター・スクール~学校を公設民営~ 本の泉社 大沼裕(2003)希望としてのチャーター・スクール~学校を公設民営~ 本の泉社
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2018年7月22日 (日) 10:02の版

目次

概要

1991年にチャータースクールという公立学校開校・運営システムがミネソタ州で制度化された。同州会議でチャータースクール法が成立し、同法に基づき全米初のチャータースクール「シティー・アカデミー」が1992年にセントポール市に開校した。チャータースクールとは、特別認可でスタートした学校のこと。地元の教育委員会に相談するなどして、当局に公立学校としての特別認可(チャーター)を申請することができ、そのチャーターが許可されれば公立学校をつくれる。他の公立校と同様に年間4000ドル~5000ドル程度の公的資金が下りてきて、そのお金で教育内容、方法もチャーターで認められた通りなら自由な手作りの学校を運営していく。その代わりに、チャーター契約の際に同意した期間内に所定の教育成果を挙げなければ閉校となる。チャータースクールとはそれ相応の結果責任を引き受ける新種の公立学校のこと。

チャータースクールの基本概念

(1)学校は複数の当事者によって組織、所有、運営される

(2)組織社はチャーターの為に二つ以上の公共機関に申請できる

(3)学校は法人格をもつ

(4)学校は公立であり、非宗教的、授業料なし、入学者を選抜しない、構成・安全に関する法に従う

(5)学校は生徒の学業成績に責任を負う。その目的を達成できなければチャーターを失う

(6)学校は制度上、運営の慣習から自由である

(7)学校は選択される学校であり、いかなる生徒も入学を規制されない

(8)州は学校予算の正当な部分を生徒の学区からチャータースクールへ委譲する

(9)新しい学校の設計に参加する場合、教員は恩給の権利を残したまま本務校から出校許可を受ける

チャータースクール急成長の背景

(1)政治レベルの超党派的コンセンサスがあり、超党派的な支持を得た教育政策として珍しい改革案である。

参考資料

鵜浦裕(2001)チャーター・スクール~アメリカ公教育における独立運動~ 勁草書房

大沼裕(2003)希望としてのチャーター・スクール~学校を公設民営~ 本の泉社

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