キングストン合意
出典: Jinkawiki
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Floating exchange rate system | Floating exchange rate system | ||
(フローティング・エクスチェンジ・レート・システム)となり、フロート制と呼ばれることもある。つまり、通貨の交換比率を固定せず、需給関係によって比率が決定されるので、そのレートは日々目まぐるしく変化しているという意味である。 | (フローティング・エクスチェンジ・レート・システム)となり、フロート制と呼ばれることもある。つまり、通貨の交換比率を固定せず、需給関係によって比率が決定されるので、そのレートは日々目まぐるしく変化しているという意味である。 | ||
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キングストン合意とは(金融経済用語集) https://www.ifinance.ne.jp/glossary/world/wor022.html | キングストン合意とは(金融経済用語集) https://www.ifinance.ne.jp/glossary/world/wor022.html | ||
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キングストン合意までの流れ
当初、日本を含む先進各国は為替レートを変動させず、一定水準に固定する固定為替相場制が採用されていた。日本円が1ドル=360円と固定された、米ドルを基軸とする固定相場制が成立した協定はブレトンウッズ協定と呼ばれる。この頃のアメリカは財政が黒字であったが、1960年代に入るとベトナム戦争の影響などで財政赤字が拡大した。1971年、当時のアメリカ大統領ニクソンが金とドルの交換停止を突如発表したドル切り下げ宣言(ニクソンショック)によって固定相場制であるブレトンウッズ体制は崩壊へと進んだ。その後に為替変動幅がブレトンウッズ体制時代の上下各1%から2.25%へ緩和された協定であるスミソニアン協定によって固定相場制は維持されたが、長く続かず先進各国は変動相場制に移行した。日本は1973年2月に変動相場制へ移行した。
他の先進主要国も1973年に変動為替相場制へ移行したものの、同年の第4次中東戦争によって発生したオイルショックなどの混乱により各国主要通貨が激しく動き、変動相場制は多くな影響を受けた。日本の円もスミソニアン協定で1ドル=308円になったが、ここで1ドル=260円まで円高が進んだが、この時は基軸通貨であるドル買いが買われ、1ドル=300円の水準まで戻り、1976年頃まで同水準で推移した。この移行期には様々な問題が起こった変革期であった。
変動為替相場制とは
通貨の需要と供給によって異なる通貨の交換比率を表した為替レートが日々変化しながら決定されるというものが変動為替相場制であり、日本を含め多くの国が採用している。英語で言うと Floating exchange rate system (フローティング・エクスチェンジ・レート・システム)となり、フロート制と呼ばれることもある。つまり、通貨の交換比率を固定せず、需給関係によって比率が決定されるので、そのレートは日々目まぐるしく変化しているという意味である。
キングストン合意とは
1976年1月、ジャマイカの首都であるキングストンで国際通貨基金(IMF)の暫定委員会が開かれ、IMFの第2次協定改正が行われ、その中で変動相場制と固定相場制の自由選択制や金の廃貨などが決定した。他にも、IMFクォータの32.5%の増資や、変動相場制や金の廃貨の現実を追認するためのIMF協定の改正に付随したIMF保有金の処分等の当面の問題処理などが決定された。つまり、キングストン合意によって変動為替相場制が正式承認されたのである。実質的に先進主要各国は変動相場制にすでに移行していたため1976年のキングストンでの決定事項は現状追認という形ではあるが、この正式決定した事項をキングストン合意といい、これ以降続いた新しい国際通貨体制のことをキングストン体制という。
参考文献
脇田栄一「最新為替の基本とカラクリがよ~くわかる本」秀和システム
キングストン合意とは(金融経済用語集) https://www.ifinance.ne.jp/glossary/world/wor022.html
HN.96