南海トラフ

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-https://www.jma.go.jp/jma/index.html+https://www.jma.go.jp/jma/index.html (気象庁ホームページ)
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目次

概要

南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として概ね100~150年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震である。前回の南海トラフ地震(昭和東南海地震(1944年)及び昭和南海地震(1946年))が発生してから70年以上が経過した現在では、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高まっている。

気象庁のこの地震の新たな運用方法とその課題

気象庁は2017年11月にこの地震について新たな運用を開始した。 「ふだんと比べて巨大地震が起きる可能性が高まった」と評価された場合、「臨時」の情報を発表することにしたのだ。 しかし、それに関して課題が出てきた。それは、日本大学が2018年2月、インターネットで全国の2000人にアンケートを行った結果、「情報そのものや内容について知っていた」と答えた人は、わずか18%。知らない人が合わせて82%にのぼったということだ。これは大きな問題ではないだろうか。気象庁が重要な情報を発信したとしても、国民である我々のほとんどが情報を受信していないということだ。ということは、災害による被害拡大につながると考えられる。こういったことがないように、情報の発信方法の改善、国民の危機管理の徹底をする必要があるだろう。

新情報による国民の混乱

新情報は国民の混乱を招く恐れもある。なぜなら、新しい情報は「巨大地震が起きるとは明確に言えないが、“ふだんに比べて”可能性が高まっている」ことを伝える情報だからだ。 まさに、この情報の「わかりにくさ」は、「不確実さ」からきていると言えそうだ。 また、国は、情報が出た場合に、住民や自治体などがどう対応すればいいのか、その指針を今も明確に示していない。これも国民の混乱を招く一つの要因でもある。この問題を解消するには、国は住民や自治体にどう対応すればいいのかを具体的に示す必要があるといえそうだ。

参考文献

https://www.jma.go.jp/jma/index.html (気象庁ホームページ)

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