グローバル化
出典: Jinkawiki
| 2008年8月2日 (土) 12:03の版 Bunkyo-student2008 (ノート | 投稿記録) ← 前の差分へ |
最新版 Bunkyo-student2008 (ノート | 投稿記録) |
||
| 41 行 | 41 行 | ||
| - | ''' 経済のグローバル化''' | + | ''' 経済のグローバル化''' |
| - | + | ||
| - | 20世紀後半に主にアメリカ合衆国主催の市場原理主義に基ずく新自由主義経済政策が世界各国へと導入された。冷戦時代からその兆候はすでに見られていたが、冷戦終結後はその流れを加速させた。それは、世界の市場経済の一極化、単一化を計り、国際通貨基金などを通じて押し進められた。 | + | |
| - | その経済の特徴のひとつは、財やサービスの取引とは無関係な巨額な投機的資金の存在である。瞬間的利益を求めて世界中を駆け巡り、一国の経済を左右するまでになっている。もうひとつは、国民国家の国際総生産をゆうに凌駕する巨大多国籍企業の存在である。非先進国で生産を行うことにより、人件費を極限まで抑制し、市場を獲得するために、国境をこえてカネ、モノを自由に動かしている。 | + | 20世紀後半に主にアメリカ合衆国主催の市場原理主義に基ずく新自由主義経済政策が世界各国へと導入された。 |
| + | 冷戦時代からその兆候はすでに見られていたが、冷戦終結後はその流れを加速させた。それは、世界の市場経済の一極化、単一化を計り、国際通貨基金などを通じて押し進められた。 | ||
| - | グローバル化の批判として、人々の福祉や基本的人権を保障する民主主義的諸機関ならびに主権国家をも従属させながら、世界を席巻しているのを問題視している。米国はコンピューターやWeb検索システム、金融業、鉱工業、農業、技術標準などあらゆる面で世界の市場の支配と一極化を指向している。そのため、アメリカ式の政治・経済政策を他国に無理やり押し付け、結果的に貧富の拡大や環境破壊など様々な問題を引き起こしたのではないかと言われている。世界中どこにでも、マクドナルドやケンタッキー、コカコーラなどが見られる光景は結局アメリカ国内で見られる文化を他国に輸出しているに過ぎず、「グローバル化」ならず「アメリカ二ズム」でしかないと考えられる。 | + | その経済の特徴のひとつは、財やサービスの取引とは無関係な巨額な投機的資金の存在である。瞬間的利益を求めて世界中を駆け巡り、一国の経済を左右するまでになっている。もうひとつは、国民国家の国際総生産をゆうに凌駕する巨大多国籍企業の存在である。非先進国で生産を行うことにより、人件費を極限まで抑制し、市場を獲得するために、国境をこえてカネ、モノを自由に動かしている。 |
| + | グローバル化の批判として、人々の福祉や基本的人権を保障する民主主義的諸機関ならびに主権国家をも従属させながら、世界を席巻しているのを問題視している。米国はコンピューターやWeb検索システム、金融業、鉱工業、農業、技術標準などあらゆる面で世界の市場の支配と一極化を指向している。そのため、アメリカ式の政治・経済政策を他国に無理やり押し付け、結果的に貧富の拡大や環境破壊など様々な問題を引き起こしたのではないかと言われている。世界中どこにでも、マクドナルドやケンタッキー、コカコーラなどが見られる光景は結局アメリカ国内で見られる文化を他国に輸出しているに過ぎず、「グローバル化」ならず「アメリカ二ズム」でしかないと考えられる。 | ||
| - | グローバル化の肯定意見としては、経済大国が開発途上国から搾取し、一方的な貧困をもたらすという認識は現在においては適当ではないということだ。開発途上国・後発開発途上国であっても、過去の日本、韓国、台湾、シンガポール、現在の中国、インド、インドネシア、タイ、ベトナムのように、自国の経済・産業の発展段階と性質を適合した経済政策を採用すれば、グローバル経済に参加することは、自国の経済を発展させ、国民の生活水準を向上などのよい結果を生み出した。 | + | |
| + | グローバル化の肯定意見としては、経済大国が開発途上国から搾取し、一方的な貧困をもたらすという認識は現在においては適当ではないということだ。開発途上国・後発開発途上国であっても、過去の日本、韓国、台湾、シンガポール、現在の中国、インド、インドネシア、タイ、ベトナムのように、自国の経済・産業の発展段階と性質を適合した経済政策を採用すれば、グローバル経済に参加することは、自国の経済を発展させ、国民の生活水準を向上などのよい結果を生み出した。 | ||
最新版
グローバル化について～国際化とは違う～
グローバル化という概念はしばしば国際化と混合される。それは国際化とグローバル化の区分の必要性を認めないというよりは、国際化とは異なるプロセスとしてのグローバル化という概念に余りなじんでいないという理由によることがほとんどである。無論グローバル化と国際化は同じような変化を一部で共有している。 たとえば、人と人とのコミュニケーション、情報交換、出会い、通婚、ビジネスといった多くの事柄が、国家という近代が強固に作り上げた近代のシステムの境界を超えて広まり、相互影響が強まる過程は、グローバル化にも国際化にもみられる。しかし両者は本質的には異なっている。
現代の民族、国家にとって国際化は避けられないものであり、適切な国際化の用意をしなければ、国際化は孤立する。 国と国とが互いの存在を確認し、それぞれ独自のシステムを持つ相手であることを認識したうえで、より密接な関係を形成していくのが国際化である。このプロセスでは、ある国の伝統的な文化が異質な文化に急激に接近したりすると、一時的には国内に混乱が生じるという事態がしばしばおこりうる。しかし、国際化は各国家の存在基盤にとって基本的に対立するものではない。
ところが、グローバル化は、本来的に国家という枠組みに挑戦する側面を持っている。つまり、国家にとってはしばしば危険なプロセスといていいだろう。今流行中のインターネットを介した情報交換などは、まさにグローバル化の典型であり、便利さとともにある不安が同居している。わかりやすくまとめてみると国際化は「国と国とがあり、その相互の深まりの過程」であり、グローバル化は「国という概念をなし崩してしまう過程」と解釈してもいいだろう。
宗教のグローバル化
それぞれの国家や民族の歴史・文化と関わり合った従来の宗教のあり方が、どんどん様変わりしていくことになる。そしてここの宗教集団の活動が、地球規模での自由競争状態をしだいに加速していくことになる。さらには、これまでの歴史的宗教の伝統形態を大きく変容させる可能性を持っている。 宗教がある国家や社会、民族と関わりなく広がること自体は別に新しい現象ではない。本来宗教というのはそういう生命力をもっているといえる。だが、グローバル化という概念は、いわゆる世界宗教、つまりキリスト教、イスラム教、仏教の諸宗派。教派が世界中にそれぞれの宗教文化圏を確立した後の状況を問題にしているという点を強調しておきたい。世界中で、国家や民族と宗教との密接な結び付きが観察され、それぞれにおける宗教状態は、もともとの宗教や宗派が持っていた性格とともに、その国・民族における展開の過程で大きな変貌を遂げた。たとえば、同じ大衆仏教でも、韓国と日本の仏教とでは、相当異なる。こうして世界の各地は主たる宗教の分布図によって示されると同時に、各国家、民族における宗教は、それぞれ独自の性格をもつようになった。 宗教のグローバル化は、こうした世界宗教が再編集されてくプロセスだと理解できる。
第一に、それは個々の宗教の組織の在り方を変容させずにはおかない。各国家の宗教団体は、独自に運営されつつも、相互に有機的関係をもって存在し、全体としてその組織を増幅させようとする志向を持つ宗教である。
第二に、教え、儀礼、また実践活動の内容などにも従来とは異なった特徴を生じさせると考えられる。これは、一見さまざまな要素を組み合わせたようなものが増えると予想される。日本において、代表的なのが神道と仏教の融合である。
第三に、グローバル化は、宗教を支えていく人間の在り方、特に知的状況の分野で変化をもたらせている。情報化時代がおとずれ、情報化社会を支えるのが大衆文化状態であり、これが宗教のグローバル化を促進させている。大衆文化状態では、人々の知的な宗教情報が一部の人々には独占されておらず、教団が持っていた権威や情報の統括力が弱まる可能性がある。
経済のグローバル化
20世紀後半に主にアメリカ合衆国主催の市場原理主義に基ずく新自由主義経済政策が世界各国へと導入された。 冷戦時代からその兆候はすでに見られていたが、冷戦終結後はその流れを加速させた。それは、世界の市場経済の一極化、単一化を計り、国際通貨基金などを通じて押し進められた。
その経済の特徴のひとつは、財やサービスの取引とは無関係な巨額な投機的資金の存在である。瞬間的利益を求めて世界中を駆け巡り、一国の経済を左右するまでになっている。もうひとつは、国民国家の国際総生産をゆうに凌駕する巨大多国籍企業の存在である。非先進国で生産を行うことにより、人件費を極限まで抑制し、市場を獲得するために、国境をこえてカネ、モノを自由に動かしている。
グローバル化の批判として、人々の福祉や基本的人権を保障する民主主義的諸機関ならびに主権国家をも従属させながら、世界を席巻しているのを問題視している。米国はコンピューターやWeb検索システム、金融業、鉱工業、農業、技術標準などあらゆる面で世界の市場の支配と一極化を指向している。そのため、アメリカ式の政治・経済政策を他国に無理やり押し付け、結果的に貧富の拡大や環境破壊など様々な問題を引き起こしたのではないかと言われている。世界中どこにでも、マクドナルドやケンタッキー、コカコーラなどが見られる光景は結局アメリカ国内で見られる文化を他国に輸出しているに過ぎず、「グローバル化」ならず「アメリカ二ズム」でしかないと考えられる。
グローバル化の肯定意見としては、経済大国が開発途上国から搾取し、一方的な貧困をもたらすという認識は現在においては適当ではないということだ。開発途上国・後発開発途上国であっても、過去の日本、韓国、台湾、シンガポール、現在の中国、インド、インドネシア、タイ、ベトナムのように、自国の経済・産業の発展段階と性質を適合した経済政策を採用すれば、グローバル経済に参加することは、自国の経済を発展させ、国民の生活水準を向上などのよい結果を生み出した。
グローバル化のゆくえ
民族文化や、伝統文化といった表現があるように、国や民族はある特徴的な文化を持っている。例を出してみると、食生活やしつけの方法、礼儀作法、言語、コミュニケーションの手段、集団の統率の方法など、数え切れないほどある。異文化の接触がしばしばカルチャーショックをもたらすのは、こうした伝統的な型があまりにも自然なため、ついそれが普遍的なものと思われがちで、そうではないものに出会ってショックを受けるわけである。グローバル化は文化にも影響を与えるため、倫理、道徳といった、それぞれの文化的規範によって支持されてきたものが、非常に根拠のないものに見えてくるという点が大きな問題だろう。日本においては「恥じ」の文化があるが、こういった伝統的価値観が若者中心に急速に失われていることがしばしば指摘される。それは、あえて価値感を否定し抵抗した結果ではなく、むしろそうした価値観の不在といった現象である。これは日本だけの問題ではなさそうではあるが、それぞれに社会的根拠をもつ現象であることを考えなければならない。個々の伝統文化や、民族文化のあり方が変容していくと、それぞれの社会にとっては一大事と言える問題が増えるだろう。したがって、グローバル化の中で何を許容し、何を許容しないかというグローバル各選択の問題がこれからは浮上してくるに違いない。
言語のグローバル化に伴って、私が一番影響を受けていると感じているのが、学校教育において行われている英語学習である。私自身小学校の時からアメリカの先生とともに授業を受け、今現在大学生になり、未だに英語の勉強をつづけているが、いざ会話をしようとなると、口語的な言い回しや、冠詞の慣用的な使用法などをその場でなかなか使うことができない。しかし日本ではここ３０年から４０年位の間に国際言語としては英語の比重が極めて高まっている。 私たちにとって英語は身近な言語でありながら、急速にグローバル化が進んでいく中で、日本人が会得しなければならない言語としてあり続けてきた。そしてそのニーズはこれからも拡大していくだろう。
