ポツダム宣言
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| - | == ポツダム宣言とは == １９４５年７月、ベルリン郊外のポツダムで、トルーマン・チャーチル（のちアトリー）・スターリンが、欧州の戦後処理と対日戦終結方策を討議。７月２６日、英米中３国の名で日本に降伏を勧告。終戦の条件として、軍国主義の絶滅・領土制限・民主化促進などを列挙。日本政府は８月１４日これを受諾して無条件降伏。戦後、占領政策の基点となった。[1] | + | |
| + | == == ポツダム宣言とは == == | ||
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| + | １９４５年７月、ベルリン郊外のポツダムで、トルーマン・チャーチル（のちアトリー）・スターリンが、欧州の戦後処理と対日戦終結方策を討議。７月２６日、英米中３国の名で日本に降伏を勧告。終戦の条件として、軍国主義の絶滅・領土制限・民主化促進などを列挙。日本政府は８月１４日これを受諾して無条件降伏。戦後、占領政策の基点となった。[1] | ||
| + | １９４５年７月、ドイツのポツダムに米英ソの３カ国首脳が集まり、第２次世界大戦の対日戦後処理などについて協議を行った。米英両国はその後、蒋介石中華民国政府主席の同意を得て同月２６日に宣言を発した。ソ連は２週間後の８月９日に日ソ中立条約を破って対日参戦したため、当初の共同宣言には加わっていない。日本政府は一時、宣言を黙殺したが、広島、長崎への原爆投下、ソ連参戦を経て、同月１４日の御前会議で受諾を決めた。同宣言は日本政府に「民主主義的傾向の復活強化」への障害を除去し、「言論、宗教、思想の自由と基本的人権の尊重」を確立するよう求めており、これが日本国憲法制定の基本理念となった。[2] | ||
| - | ミッドウェー海戦での大敗や、沖縄戦などの戦いを経て日本は終戦を迎えた。日本の本土決戦が確実となった段階で日本が降伏していれば、多くの日本国民が犠牲にならずに済んだであろう。日本の敗戦が決定的となるまで戦い続けたのは、天皇陛下のために自らの命をかけて国のために真心を尽くそうとしたためなのだろうか。（「教育勅語」全十二の徳目の「義勇」と何か関係があるのであろうか？） | ||
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| + | ミッドウェー海戦での大敗や、沖縄戦などの戦いを経て日本は終戦を迎えた。日本の本土決戦が確実となった段階で日本が降伏していれば、多くの日本国民が犠牲にならずに済んだであろう。日本の敗戦が決定的となるまで戦い続けたのは、「教育勅語」全十二の徳目の「義勇」と何か関係があるのだろうか。 | ||
| == 関係者 == | == 関係者 == | ||
| - | ①スターリン（J.V.Stalin）……1869～1953。ソ連の政治家。レーニンの指導者としてソ連共産党・政府の独裁的最高指揮官。第二次世界大戦を指導。戦後は 「冷たい戦争」の立役者。[2] | + | ①スターリン（J.V.Stalin）……1869～1953。ソ連の政治家。レーニンの指導者としてソ連共産党・政府の独裁的最高指揮官。第二次世界大戦を指導。戦後は「冷たい戦争」の立役者。 |
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| + | ②チャーチル（W.S.Churchil）……1874～1965。英国軍人。保守党・政治家。第二次世界大戦のときに首相となり、ポツダム宣言まで戦争を指導。戦後、「鉄のカーテン」演説を行う。 | ||
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| + | ③トルーマン（H.Truman）……1884～1972。アメリカ第３３代大統領（任1945～53）。ローズヴェルト大統領の急死により副大統領から昇任、トルーマン＝ドクトリンを声明。[3] | ||
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| + | == 概要 == | ||
| + | 宣言の骨子は下記のとおりである。 | ||
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| + | 吾等の条件は左の如し。吾等は右条件より離脱することなかるべし。（5条） | ||
| + | "There must be eliminated for all time the authority and influence of those who have deceived and misled the people of Japan into embarking on world conquest" | ||
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| + | 日本を世界征服へと導いた勢力の除去（6条） | ||
| + | "The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine." | ||
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| + | カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ（8条） | ||
| + | "stern justice shall be meted out to all war criminals" | ||
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| + | 日本人を民族として奴隷化、国民として滅亡せんとするに非ず。一切の戦争犯罪人の処罰（10条） | ||
| + | "We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action." | ||
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| + | 全日本軍の無条件降伏と日本国政府によるその保障（13条） | ||
| + | 冒頭第1条にて、"that Japan shall be given an opportunity to end this war"（日本国に対し戦争を終結する機会を与える）とし、末尾第13条において、"We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action. The altenative for Japan is prompt and utter destruction." （全日本軍の無条件降伏と政府がそれを保障する事を受け容れられない場合は、（ドイツ同様の）迅速且つ完全なる壊滅あるのみ）と声明している。[4] | ||
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| + | == 日本がポツダム宣言を受諾するまで == | ||
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| + | 1945/05/07 獨逸（ドイツ）無條件降伏 | ||
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| + | 1945/05/14 最高戰争指導会議 和平に関し蘇聯に仲介を依頼することを決定。 | ||
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| + | 1945/07/10 最高戰争指導会議 近衛文麿を特使として蘇聯（ソ連）へ派遣することを決定。 | ||
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| + | 1945/07/17 ポツダム会談開催。 | ||
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| + | 1945/07/18 蘇聯、近衛特使派遣にかんし否定的回答。 | ||
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| + | 1945/07/26 米英支、ポツダム宣言発表。 | ||
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| + | 1945/07/28 鈴木首相、「ポツダム宣言黙殺」を表明。 | ||
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| + | 1945/07/30 佐藤尚武駐蘇大使、蘇聯政府に和平斡旋を依頼。 | ||
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| + | 1945/08/06 廣島（広島）に原爆投下。 | ||
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| + | 1945/08/08 蘇聯、対日宣戰布告。 | ||
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| + | 1945/08/09 長崎に原爆投下。 | ||
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| + | 1945/08/10 御前会議で「國體護持（国体護持）」を條件に ポツダム宣言受諾を決定。 | ||
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| + | 1945/08/12 聯合國（連合国）側の「國體護持」に関する回答到着。 | ||
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| + | 1945/08/14 御前会議で御聖断により「ポツダム宣言受諾」を決定、聯合國側にその旨回答。[5] | ||
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| + | ※読みにくい字は、カッコ内に現在使われている字で記した。 | ||
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| + | == 出典 == | ||
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| - | ②チャーチル（W.S.Churchil）……1874～1965。英国軍人。保守党・政治家。第二次世界大戦のときに首相となり、ポツダム宣言まで戦争を指導。戦後、「鉄 のカーテン」演説を行う。[3] | + | [1]・[3]日本史Ｂ用語集 (2007) 山川出版社 |
| - | ③トルーマン（H.Truman）……1884～1972。アメリカ第３３代大統領（任1945～53）。ローズヴェルト大統領の急死により副大統領から昇任、トルーマン＝ド クトリンを声明。[4] | + | [2]ポツダム宣言:イザ! |
| + | [4]Wikipedia | ||
| + | [5]Potsdam Proclamation (homepage2.nifty.com/fragrance-jasmine/potsdam.html) | ||
| - | 《参考文献 [1]～[4]》 | ||
| - | 日本史Ｂ用語集(2007) 山川出版社 | + | R.Tera |
最新版
目次 |
== ポツダム宣言とは ==
１９４５年７月、ベルリン郊外のポツダムで、トルーマン・チャーチル（のちアトリー）・スターリンが、欧州の戦後処理と対日戦終結方策を討議。７月２６日、英米中３国の名で日本に降伏を勧告。終戦の条件として、軍国主義の絶滅・領土制限・民主化促進などを列挙。日本政府は８月１４日これを受諾して無条件降伏。戦後、占領政策の基点となった。[1]
１９４５年７月、ドイツのポツダムに米英ソの３カ国首脳が集まり、第２次世界大戦の対日戦後処理などについて協議を行った。米英両国はその後、蒋介石中華民国政府主席の同意を得て同月２６日に宣言を発した。ソ連は２週間後の８月９日に日ソ中立条約を破って対日参戦したため、当初の共同宣言には加わっていない。日本政府は一時、宣言を黙殺したが、広島、長崎への原爆投下、ソ連参戦を経て、同月１４日の御前会議で受諾を決めた。同宣言は日本政府に「民主主義的傾向の復活強化」への障害を除去し、「言論、宗教、思想の自由と基本的人権の尊重」を確立するよう求めており、これが日本国憲法制定の基本理念となった。[2]
ミッドウェー海戦での大敗や、沖縄戦などの戦いを経て日本は終戦を迎えた。日本の本土決戦が確実となった段階で日本が降伏していれば、多くの日本国民が犠牲にならずに済んだであろう。日本の敗戦が決定的となるまで戦い続けたのは、「教育勅語」全十二の徳目の「義勇」と何か関係があるのだろうか。
関係者
①スターリン（J.V.Stalin）……1869～1953。ソ連の政治家。レーニンの指導者としてソ連共産党・政府の独裁的最高指揮官。第二次世界大戦を指導。戦後は「冷たい戦争」の立役者。
②チャーチル（W.S.Churchil）……1874～1965。英国軍人。保守党・政治家。第二次世界大戦のときに首相となり、ポツダム宣言まで戦争を指導。戦後、「鉄のカーテン」演説を行う。
③トルーマン（H.Truman）……1884～1972。アメリカ第３３代大統領（任1945～53）。ローズヴェルト大統領の急死により副大統領から昇任、トルーマン＝ドクトリンを声明。[3]
概要
宣言の骨子は下記のとおりである。
吾等の条件は左の如し。吾等は右条件より離脱することなかるべし。（5条） "There must be eliminated for all time the authority and influence of those who have deceived and misled the people of Japan into embarking on world conquest"
日本を世界征服へと導いた勢力の除去（6条） "The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine."
カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ（8条） "stern justice shall be meted out to all war criminals"
日本人を民族として奴隷化、国民として滅亡せんとするに非ず。一切の戦争犯罪人の処罰（10条） "We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action."
全日本軍の無条件降伏と日本国政府によるその保障（13条） 冒頭第1条にて、"that Japan shall be given an opportunity to end this war"（日本国に対し戦争を終結する機会を与える）とし、末尾第13条において、"We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action. The altenative for Japan is prompt and utter destruction." （全日本軍の無条件降伏と政府がそれを保障する事を受け容れられない場合は、（ドイツ同様の）迅速且つ完全なる壊滅あるのみ）と声明している。[4]
日本がポツダム宣言を受諾するまで
1945/05/07 獨逸（ドイツ）無條件降伏
1945/05/14 最高戰争指導会議 和平に関し蘇聯に仲介を依頼することを決定。
1945/07/10 最高戰争指導会議 近衛文麿を特使として蘇聯（ソ連）へ派遣することを決定。
1945/07/17 ポツダム会談開催。
1945/07/18 蘇聯、近衛特使派遣にかんし否定的回答。
1945/07/26 米英支、ポツダム宣言発表。
1945/07/28 鈴木首相、「ポツダム宣言黙殺」を表明。
1945/07/30 佐藤尚武駐蘇大使、蘇聯政府に和平斡旋を依頼。
1945/08/06 廣島（広島）に原爆投下。
1945/08/08 蘇聯、対日宣戰布告。
1945/08/09 長崎に原爆投下。
1945/08/10 御前会議で「國體護持（国体護持）」を條件に ポツダム宣言受諾を決定。
1945/08/12 聯合國（連合国）側の「國體護持」に関する回答到着。
1945/08/14 御前会議で御聖断により「ポツダム宣言受諾」を決定、聯合國側にその旨回答。[5]
※読みにくい字は、カッコ内に現在使われている字で記した。
出典
[1]・[3]日本史Ｂ用語集 (2007) 山川出版社
[2]ポツダム宣言:イザ!
[4]Wikipedia
[5]Potsdam Proclamation (homepage2.nifty.com/fragrance-jasmine/potsdam.html)
R.Tera
