税金
出典: Jinkawiki
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| 広辞苑によると税金は租税として納める金銭と定義されている。 | 広辞苑によると税金は租税として納める金銭と定義されている。 | ||
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| ②国家または地方公共団体がその必要な経費を支弁するために、法律に基づく国民･住民から強制的に徴収する収入。国家の徴収するものを国税、地方公共団体の徴収するものを地方税という。 | ②国家または地方公共団体がその必要な経費を支弁するために、法律に基づく国民･住民から強制的に徴収する収入。国家の徴収するものを国税、地方公共団体の徴収するものを地方税という。 | ||
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| 税金は、国民がよりよく生活できるように、みんなの費用を出し合い貯めて使うというものである。税金は、国や自治体が暮らしに必要な公共サービスを行うために集めている。 | 税金は、国民がよりよく生活できるように、みんなの費用を出し合い貯めて使うというものである。税金は、国や自治体が暮らしに必要な公共サービスを行うために集めている。 | ||
| 税金を納めることは日本国憲法第30条で国民の義務として規定されている。 | 税金を納めることは日本国憲法第30条で国民の義務として規定されている。 | ||
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| - | 国税と地方税 | + | |
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| 大きく国税と地方税に分類される。国税は国に納める税金であり、地方税は都道府県や市区町村に納める税金である。主な税金は以下の通りである。 | 大きく国税と地方税に分類される。国税は国に納める税金であり、地方税は都道府県や市区町村に納める税金である。主な税金は以下の通りである。 | ||
| - | 国税 | + | '''国税''' |
| - | 所得税 働いている人が納める税金。サラリーマンの場合は給料の額に応じて引かれ、自分で商売をしている人や芸能人は儲けに応じて自分で税務署に申告して税金の額を決め納める。（＝確定申告） | + | 所得税 働いている人が納める税金。サラリーマンの場合は給料の額に応じて引かれ、自分で商売をしている人や芸能人 |
| + | は儲けに応じて自分で税務署に申告して税金の額を決め納める（＝確定申告） | ||
| - | 法人税 会社も個人と同様に会社のもうけに応じて法人税という税金を会社が申告して税務署に納める。 | + | 法人税 会社も個人と同様に会社のもうけに応じて法人税という税金を会社が申告して税務署に納める |
| - | 相続税 財産を相続した時にかかる税金 | + | 相続税 財産を相続した時にかかる税金 |
| - | 消費税 財産をもらった時にかかる税金 | + | |
| - | 酒税 製造場からの移出量、保税地域からの取引量に応じて、製造業者・取引人から徴収 | + | |
| - | たばこ税 製造たばこに課す従量税(従量･尺度・容積・化学成分・個数などを標準として税率を決定する租税)の国税。この他道府県・市町村たばこ税が課される | + | |
| - | 都道府県税 | + | 消費税 財産をもらった時にかかる税金 |
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| + | 酒税 製造場からの移出量、保税地域からの取引量に応じて、製造業者・取引人から徴収 | ||
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| + | たばこ税 製造たばこに課す従量税(従量･尺度・容積・化学成分・個数などを標準として税率を決定する租税)の国税。こ の他道府県・市町村たばこ税が課される | ||
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| + | '''都道府県税''' | ||
| 都道府県民税 都道府県に住んでいる人にかかる税金 | 都道府県民税 都道府県に住んでいる人にかかる税金 | ||
| - | 事業税 都道府県内で事業を行う人や会社にかかる税金 | + | |
| - | 自動車税 車を持っている人にかかる税金 | + | 事業税 都道府県内で事業を行う人や会社にかかる税金 |
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| + | 自動車税 車を持っている人にかかる税金 | ||
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| 自動車取得税 新車、中古車を買った時にかかる税金 | 自動車取得税 新車、中古車を買った時にかかる税金 | ||
| - | 地方消費税 消費税5%のうちの1% | ||
| - | 市区町村税 | + | 地方消費税 消費税5%のうちの1% |
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| + | '''市区町村税''' | ||
| 市区町村民税 市区町村に住んでいる人にかかる税 | 市区町村民税 市区町村に住んでいる人にかかる税 | ||
| - | 固定資産税 市区町村に土地や家を持っている人にかかる税金 | ||
| - | 軽自動車税 軽自動車や原付自転車を持っている人にかかる税金 | ||
| - | 直接税と間接税 | + | 固定資産税 市区町村に土地や家を持っている人にかかる税金 |
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| + | 軽自動車税 軽自動車や原付自転車を持っている人にかかる税金 | ||
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| 直接税は、主に所得･資産に課税される。収入に応じて課税率が異なっている。租税負担能力に応じて高収入な人ほど高負担になる累進課税制度をとっている。これに対して、間接税は主に消費に課税されるものである。消費とは財やサービスの購入のことである。間接税は消費税という形をとっている。消費税率は所得の多い少ないにかかわらず均一に課される。そのため日用品への消費税は低所得者にとって負担が相対的に重くなる問題がある。なお、直接税は納税者と税負担者が同一であるが、間接税は納税者と税負担者が異なる特徴を持つ。 | 直接税は、主に所得･資産に課税される。収入に応じて課税率が異なっている。租税負担能力に応じて高収入な人ほど高負担になる累進課税制度をとっている。これに対して、間接税は主に消費に課税されるものである。消費とは財やサービスの購入のことである。間接税は消費税という形をとっている。消費税率は所得の多い少ないにかかわらず均一に課される。そのため日用品への消費税は低所得者にとって負担が相対的に重くなる問題がある。なお、直接税は納税者と税負担者が同一であるが、間接税は納税者と税負担者が異なる特徴を持つ。 | ||
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| 子どもの疑問解決委員会(編) (2002) 『こどもに教える お金―経済･金融･税金―のしくみ』 | 子どもの疑問解決委員会(編) (2002) 『こどもに教える お金―経済･金融･税金―のしくみ』 | ||
| ＤＡＩ-Ｘ出版 | ＤＡＩ-Ｘ出版 | ||
2008年10月27日 (月) 00:12の版
目次 |
税金
定義
広辞苑によると税金は租税として納める金銭と定義されている。
租税(広辞苑より) ①みつぎもの。年貢。 ②国家または地方公共団体がその必要な経費を支弁するために、法律に基づく国民･住民から強制的に徴収する収入。国家の徴収するものを国税、地方公共団体の徴収するものを地方税という。
目的
税金は、国民がよりよく生活できるように、みんなの費用を出し合い貯めて使うというものである。税金は、国や自治体が暮らしに必要な公共サービスを行うために集めている。 税金を納めることは日本国憲法第30条で国民の義務として規定されている。
日本国憲法第30条 「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」
国税と地方税
大きく国税と地方税に分類される。国税は国に納める税金であり、地方税は都道府県や市区町村に納める税金である。主な税金は以下の通りである。
国税
所得税 働いている人が納める税金。サラリーマンの場合は給料の額に応じて引かれ、自分で商売をしている人や芸能人 は儲けに応じて自分で税務署に申告して税金の額を決め納める（＝確定申告）
法人税 会社も個人と同様に会社のもうけに応じて法人税という税金を会社が申告して税務署に納める
相続税 財産を相続した時にかかる税金
消費税 財産をもらった時にかかる税金
酒税 製造場からの移出量、保税地域からの取引量に応じて、製造業者・取引人から徴収
たばこ税 製造たばこに課す従量税(従量･尺度・容積・化学成分・個数などを標準として税率を決定する租税)の国税。こ の他道府県・市町村たばこ税が課される
都道府県税
都道府県民税 都道府県に住んでいる人にかかる税金
事業税 都道府県内で事業を行う人や会社にかかる税金
自動車税 車を持っている人にかかる税金
自動車取得税 新車、中古車を買った時にかかる税金
地方消費税 消費税5%のうちの1%
市区町村税
市区町村民税 市区町村に住んでいる人にかかる税
固定資産税 市区町村に土地や家を持っている人にかかる税金
軽自動車税 軽自動車や原付自転車を持っている人にかかる税金
直接税と間接税
直接税は、主に所得･資産に課税される。収入に応じて課税率が異なっている。租税負担能力に応じて高収入な人ほど高負担になる累進課税制度をとっている。これに対して、間接税は主に消費に課税されるものである。消費とは財やサービスの購入のことである。間接税は消費税という形をとっている。消費税率は所得の多い少ないにかかわらず均一に課される。そのため日用品への消費税は低所得者にとって負担が相対的に重くなる問題がある。なお、直接税は納税者と税負担者が同一であるが、間接税は納税者と税負担者が異なる特徴を持つ。
参考文献
子どもの疑問解決委員会(編) (2002) 『こどもに教える お金―経済･金融･税金―のしくみ』 ＤＡＩ-Ｘ出版
池上彰(2004) 『経済のことよくわからないまま社会人になってしまった人へ』海竜社
第一学習社編集部( 2005) 『最新 政治・経済資料集 2005』第一学習社
『広辞苑 第五版』岩波書店
日本税理士会連合会「租税教育」 http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/katsudo_sozei.html 小学生・中学生・高校生別に税金教室が設けられている
