AFTA
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| ＡＦＴＡはASEAN Free Trade Area（ASEAN自由貿易地域）の略である。 | ＡＦＴＡはASEAN Free Trade Area（ASEAN自由貿易地域）の略である。 | ||
| 1992年の第四回ASEAN首脳会議で合意された初の本格的地域経済統合構想。 | 1992年の第四回ASEAN首脳会議で合意された初の本格的地域経済統合構想。 | ||
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| - | 参考文献：政治学辞典 弘文堂 | + | 参考文献：「政治学辞典」 弘文堂 |
| + | 「最新アジア経済・金融用語辞典」 日本経済新聞社 | ||
最新版
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ＡＦＴＡ
ＡＦＴＡはASEAN Free Trade Area（ASEAN自由貿易地域）の略である。 1992年の第四回ASEAN首脳会議で合意された初の本格的地域経済統合構想。 タイのアナン首相が1991年に提唱したもの。
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形成
1989年に行われた米ソ首脳会談での冷戦終焉に伴って、先進国資本や先端技術が旧東側に流れるようになった。このことから、それらの資本や技術がASEAN地域に来なくなるのではないかという危機感から、ASEAN地域をより魅力的に見せるために合意し形成した。
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内容
当初は、工業製品や資本財を中心とした15年計画だったが、関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）のもとで行われたウルグアイ・ラウンドの妥結や世界貿易機関（ＷＴＯ）設立などの自由化の流れを受けて、自由化の対象分野の農産物などえの拡大や期間の10年への短縮など、一層大胆な計画に切り替えた。さらに94年に経済危機に直面すると、保護主義的動きが各国で高まるのを牽制するようにASEANはAFTAの実現を加速させた。 自由化プログラムが各国に任され、中間段階で達成するべき目標は設定するものの、拘束力のある同一歩調自由化するわけではなかったASEAN独自の関税引き下げ方法は、CEPT（共通効果特恵関税）と名づけられている。この制度のもとでは、各国がどの品に、いつ、どのぐらい引き下げた関税をかけるのかというのが分かりにくく、この計画は各国の努力目標であったともいえるだろう。
参考文献：「政治学辞典」 弘文堂 「最新アジア経済・金融用語辞典」 日本経済新聞社
