全国学力・学習状況調査
出典: Jinkawiki
| 2009年1月28日 (水) 17:08の版 Bunkyo-student2008 (ノート | 投稿記録) ← 前の差分へ |
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| - | 全国学力・学習状況調査（ぜんこくがくりょく・がくしゅうじょうきょうちょうさ）とは、２００７年より日本全国の小中学校の最高学年(小学６年生、中学３年生)全員を対象として行われるテストのことである。実施日は、毎年４月の第４火曜日とし、一般に「学力テスト」と呼ばれている。 | + | 全国学力・学習状況調査とは、2007年より日本全国の小中学校の最高学年(小学6年生、中学3年生)全員を対象として行われるテストのことである。実施日は、毎年4月の第4火曜日とし、一般に「学力テスト」と呼ばれている。 |
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| + | 以前行われた全国学力テストのように地域間での競争がエスカレートするのではないか。更に予算配分まで学力テストで行なわれるので成績で劣る学校には教育予算が減らされ、公共サービスの低下に繋がるのではないか。 日本より先に統一学力テスト（ナショナル・テスト）を導入したイギリスでは、学校間・自治体間の競争が激しくなり、その弊害が大きいという批判が出て、ナショナル・テスト廃止の方向に向かっている。ウェールズでは2001年にナショナル・テストの結果を公表しなくなり、7歳児テストを廃止。北アイルランドでは独自の学力テストを実施していたが、2007年度に廃止を決定。イングランドでも全国校長会が廃止すべきだと主張している。 | ||
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| + | 文部科学省はテストの結果を都道府県単位での公表に留め、学校ごとの成績公表は市区町村教育委員会に委ねるとしているが、教委が非公開の方針を採ったとしても、教育への関心の高まりや情報公開の流れから保護者･地域住民の求めに応じざるを得ず、結局多くの地域で学校ごとの成績公表がなされるのではないか。大阪府枚方市では学力テストの成績公開を求める裁判があり、大阪高等裁判所は公開をするよう判決した判例がある。 自治体・学校単位での公表についても、小中学校が1校しかない自治体、あるいは当該学年が1人しかいない小規模学校もあり、その場合、自治体の成績が学校の成績、さらに学校の成績が個人の成績となる問題もある。 秋田県では寺田典城知事の独自判断で2008年12月25日付で平成19年度及び20年度のテストの市町村別正答率を市町村名を含め公表した。自治体名を含めての結果の公表はこれが初めてである。 | ||
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| 参考資料・URL | 参考資料・URL | ||
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| ・文部科学省のHP | ・文部科学省のHP | ||
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| ・ウィキペディア | ・ウィキペディア | ||
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| + | ・朝日新聞 | ||
最新版
全国学力・学習状況調査とは、2007年より日本全国の小中学校の最高学年(小学6年生、中学3年生)全員を対象として行われるテストのことである。実施日は、毎年4月の第4火曜日とし、一般に「学力テスト」と呼ばれている。
＜調査の目的＞
国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から各地域における児童生徒の学力・学習状況をきめ細か く把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。
各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図る とともに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。
各学校が各児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てる。
＜対象学年＞
小学校第6学年、中学校第3学年の原則として全児童生徒を対象
＜実施教科＞
教科に関する調査（国語、算数・数学）
・主として「知識」に関する調査
・主として「活用」に関する調査
生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査
・児童生徒に対する調査
・学校に対する調査
＜調査の特徴＞
国語、算数（数学）について、それぞれ、主として「知識」に関する問題と、主として「活用」に関する問題を出題する （なお、記述式の問題も一定割合で導入）
学力の状況のみならず、生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査を実施し、学力とその相関関係等を分析する
教育委員会、学校等に対して、それぞれの役割と責任に応じ、教育施策や教育活動の改善に必要な調査結果の資料を提供 する
学力や学習環境等の状況をきめ細かく把握し、教育施策や指導の改善につなげるための調査であり、序列化や過度の競争 をあおるものではない
調査の効率的な実施や教育委員会及び学校の負担軽減の観点から、調査事業の一部を民間機関に委託して行う
＜問題・課題＞
以前行われた全国学力テストのように地域間での競争がエスカレートするのではないか。更に予算配分まで学力テストで行なわれるので成績で劣る学校には教育予算が減らされ、公共サービスの低下に繋がるのではないか。 日本より先に統一学力テスト（ナショナル・テスト）を導入したイギリスでは、学校間・自治体間の競争が激しくなり、その弊害が大きいという批判が出て、ナショナル・テスト廃止の方向に向かっている。ウェールズでは2001年にナショナル・テストの結果を公表しなくなり、7歳児テストを廃止。北アイルランドでは独自の学力テストを実施していたが、2007年度に廃止を決定。イングランドでも全国校長会が廃止すべきだと主張している。
文部科学省はテストの結果を都道府県単位での公表に留め、学校ごとの成績公表は市区町村教育委員会に委ねるとしているが、教委が非公開の方針を採ったとしても、教育への関心の高まりや情報公開の流れから保護者･地域住民の求めに応じざるを得ず、結局多くの地域で学校ごとの成績公表がなされるのではないか。大阪府枚方市では学力テストの成績公開を求める裁判があり、大阪高等裁判所は公開をするよう判決した判例がある。 自治体・学校単位での公表についても、小中学校が1校しかない自治体、あるいは当該学年が1人しかいない小規模学校もあり、その場合、自治体の成績が学校の成績、さらに学校の成績が個人の成績となる問題もある。 秋田県では寺田典城知事の独自判断で2008年12月25日付で平成19年度及び20年度のテストの市町村別正答率を市町村名を含め公表した。自治体名を含めての結果の公表はこれが初めてである。
参考資料・URL
・文部科学省のHP http://www.mext.go.jp/
・ウィキペディア http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%AD%A6%E5%8A%9B%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%88
・朝日新聞
