新エンゼルプラン

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2009年1月31日 (土) 08:22の版
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(2)多様な需要に応える保育サ-ビスの推進 (2)多様な需要に応える保育サ-ビスの推進
       
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 +(3)在宅児も含めた子育て支援の推進
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 +  ・地域子育て支援センター、一時保育、ファミリー・サポート・センター等の推進
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 +(4)放課後児童クラブの推進
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 +2.仕事の子育ての両立のための雇用環境の整備
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 +(1)育児休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境の整備
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 +  ・育児休業制度の充実に向けた検討、育児休業給付の給付水準の40%への引き上げ(現行25%)、育児休業取得者の代替要員確保及び現職等復帰を行う事業主に対する助成金制度の創設等
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 +(2)子育てをしながら働き続けることのできる環境の整備
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 +  ・短時間勤務制度等の拡充や子どもの看護のための休暇制度の検討等
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 +(3)出産・子育てのために退職した者に対する再就職の支援
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 +  ・再就職希望登録者支援事業の整備
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 +3.働き方についての固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正
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 +(1)固定的な性別役割分業の是正
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 +(2)職場優先の企業風土の是正
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 +4.母子保健医療体制の整備
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 +・国立成育医療センター(仮称)、周産期医療ネットワークの整備等
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 +5.地域で子どもを育てる教育環境の整備
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 +(1)体験活動等の情報提供及び機会と場の充実
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 +  ・子どもセンターの全国展開等
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 +(2)地域における家庭教育を支援する子育て支援ネットワークの整備
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 +  ・家庭教育24時間電話相談の推進等
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 +(3)学校において子どもが地域の人々と交流し、様々な社会環境に触れられるような機会の充実
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 +(4)幼稚園における地域の幼児教育センターとしての機能等の充実
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 +6.子どもたちがのびのび育つ教育環境の実現
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 +(1)学習指導要領等の改訂
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 +(2)平成14年度から完全学校週5日制を実施
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 +(3)高等学校教育の改革及び中高一貫教育の推進
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 +  ・総合学科、中高一貫教育校等の設置促進
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 +(4)子育ての意義や喜びを学習できる環境の整備
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 +(5)問題行動に適切に対応するための対策の推進
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 +  ・「心の教室」カウンセリング・ルームの整備、スクールカウンセラー等の配置
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 +7.教育に伴う経済的負担の軽減
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 +(1)育英奨学事業の拡充
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 +(2)幼稚園就園奨励事業等の拡充
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 +8.住まいづくりやまちづくりによる子育ての支援
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 +(1)ゆとりある住生活の実現
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 +(2)仕事や社会活動をしながら子育てしやすい環境の整備
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 +(3)安全な生活環境や遊び場の確保
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 +・参考文献
 +*政治経済資料2005 東京法令出版
 +*知恵蔵2008 朝日新聞出版
 +*http://www1.mhlw.go.jp/topics/syousika/tp0816-3_18.html
 +*http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%88%B6%E5%BA%A6

最新版

新エンゼルプランとは、2000年に制定された保育所や育児休業などの子育てに関することを支援するプランである。少子化対策の一環として、保健福祉サービスの基盤作りを担っている。

概要

少子化対策推進関係閣僚会議において、大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治の6大臣の合意で策定された少子化対策基本方針に基づく重点施策の具体的実施計画である。正式名称は、「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」となっている。重点的に取り組む目標は、「保育サービス等子育て支援サービスの充実」、「仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備」、「働き方についての固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正」、「母子保健医療体制の整備」、「地域で子どもを育てる教育環境の整備」、「子どもたちがのびのび育つ教育環境の実現」、「教育に伴う経済的負担の軽減」、「住まいづくりやまちづくりによる子育ての支援」の8点である。94年に子育て支援施策の10ヵ年基本計画案として発表された「エンゼルプラン」とその数値目標を盛り込んだ緊急保育対策等5ヵ年事業を引き継いでいるため、新エンゼルプランとよばれている。

背景

1989年の合計特殊出生率がひのえうまの年を下回り、戦後最低となった1.57ショックにより、国の少子化に対する危険意識が背景にあるとされている。1989年のゴールドプラン、1994年の新ゴールドプラン及びエンゼルプラン、1995年の障害者プラン、2000年のゴールドプラン21及び新エンゼルプランによって、保険福祉サービスの基盤づくりが図られた。

主な内容

1.保育サービス等子育て支援サービスの充実

(1)低年齢児(0~2歳)の保育所受入れの拡大

(2)多様な需要に応える保育サ-ビスの推進                                                            ・延長保育、休日保育の推進

(3)在宅児も含めた子育て支援の推進

  ・地域子育て支援センター、一時保育、ファミリー・サポート・センター等の推進

(4)放課後児童クラブの推進

2.仕事の子育ての両立のための雇用環境の整備

(1)育児休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境の整備

  ・育児休業制度の充実に向けた検討、育児休業給付の給付水準の40%への引き上げ(現行25%)、育児休業取得者の代替要員確保及び現職等復帰を行う事業主に対する助成金制度の創設等

(2)子育てをしながら働き続けることのできる環境の整備

  ・短時間勤務制度等の拡充や子どもの看護のための休暇制度の検討等

(3)出産・子育てのために退職した者に対する再就職の支援

  ・再就職希望登録者支援事業の整備

3.働き方についての固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正

(1)固定的な性別役割分業の是正

(2)職場優先の企業風土の是正

4.母子保健医療体制の整備

・国立成育医療センター(仮称)、周産期医療ネットワークの整備等

5.地域で子どもを育てる教育環境の整備

(1)体験活動等の情報提供及び機会と場の充実

  ・子どもセンターの全国展開等

(2)地域における家庭教育を支援する子育て支援ネットワークの整備

  ・家庭教育24時間電話相談の推進等

(3)学校において子どもが地域の人々と交流し、様々な社会環境に触れられるような機会の充実

(4)幼稚園における地域の幼児教育センターとしての機能等の充実

6.子どもたちがのびのび育つ教育環境の実現

(1)学習指導要領等の改訂

(2)平成14年度から完全学校週5日制を実施

(3)高等学校教育の改革及び中高一貫教育の推進      ・総合学科、中高一貫教育校等の設置促進

(4)子育ての意義や喜びを学習できる環境の整備

(5)問題行動に適切に対応するための対策の推進

  ・「心の教室」カウンセリング・ルームの整備、スクールカウンセラー等の配置

7.教育に伴う経済的負担の軽減

(1)育英奨学事業の拡充

(2)幼稚園就園奨励事業等の拡充

8.住まいづくりやまちづくりによる子育ての支援

(1)ゆとりある住生活の実現

(2)仕事や社会活動をしながら子育てしやすい環境の整備

(3)安全な生活環境や遊び場の確保



・参考文献


  人間科学大事典

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