ペイオフ
出典: Jinkawiki
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| - | ペイオフは、金融機関が万一破綻したときに預金者を保護するため、金融機関が加入している預金保険機構が、預金者に一定額の保険金を支払う仕組み。 | + | ペイオフは、金融機関が万一破綻したときに'''預金者を保護するため'''、金融機関が加入している預金保険機構が、'''預金者に一定額の保険金を支払う仕組み'''。 |
| + | 金融機関が破たんしなければ関係ない。 | ||
| 個人や法人など、一つの金融機関につき、一預金者１千万円までの預金とその利息が保護される。 | 個人や法人など、一つの金融機関につき、一預金者１千万円までの預金とその利息が保護される。 | ||
| 2002年(平成14年)3月31日までは、この制度を凍結しているので、特例的に全額が保護される。 | 2002年(平成14年)3月31日までは、この制度を凍結しているので、特例的に全額が保護される。 | ||
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| ※金融不安が広がった1996年にいったんペイオフの凍結を決め、銀行などが破たんしても預金は国が税金で全額保護する特例措置をとってきていた。 | ※金融不安が広がった1996年にいったんペイオフの凍結を決め、銀行などが破たんしても預金は国が税金で全額保護する特例措置をとってきていた。 | ||
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2009年1月31日 (土) 10:10の版
ペイオフは、金融機関が万一破綻したときに預金者を保護するため、金融機関が加入している預金保険機構が、預金者に一定額の保険金を支払う仕組み。 金融機関が破たんしなければ関係ない。 個人や法人など、一つの金融機関につき、一預金者１千万円までの預金とその利息が保護される。 2002年(平成14年)3月31日までは、この制度を凍結しているので、特例的に全額が保護される。 当座・普通・別段預金は、凍結解除が2005年(平成17年)4月1日以降、それまでは全額保護される。 つまり私たちの預金を預かる銀行は万が一の倒産に備え、毎年預金量の一定割合を保険料として預金保険機構に支払っている。 その金融機関が破綻した場合は、預金保険機構が代わって元本1,000万円とその利息を上限に預金者に支払う。 こうした預金者に対する保険金支払のことを、一般的にペイオフと呼ぶ。 ペイオフは制度としては1996年※にいったん凍結されるまで、仕組みとしては25年の長きにわたって存在していた。
※金融不安が広がった1996年にいったんペイオフの凍結を決め、銀行などが破たんしても預金は国が税金で全額保護する特例措置をとってきていた。
影響
住宅ローンなど借入金もなく預金が全部で1,000万円以下だと、預金は全額保護されることになるが、金融機関が破綻して預金口座が凍結される可能性もある。 そうすると預金を引き出せなくなる問題も発生してくる。
そのため、「仮払い」という制度があり、金融機関が破綻して、預金の引出しまでに時間を要する場合には、普通預金１口座当たり60万円までの仮払いを預金保険機構から受けることができるというもの。以前は20万円だったが少ないという声が多く、引き上げられた。
また、破綻した金融機関の預金口座に入金が出来なくなると公共料金の引き落としやカード料金の決済にも影響が出てくる。
参考
