リサイクル

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2008年8月10日 (日) 14:21の版
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-[[リサイクル]]+== リサイクル ==
-リサイクルとは、本来は再循環を指し、製品化されたものを再資源化し、新たな製品の原料として利用することである。近年は、同一種の製品に再循環できないタイプの再生利用や、電化製品や古着などの中古販売についても広くリサイクルと呼ばれることが多い。+'''リサイクル'''とは、廃棄物や不用物を回収・再生し、再資源化、再利用すること。また、まだ使える不用品を他の人に提供して、活用をはかること。資源の有効利用および環境汚染防止のために重要であり、リサイクル関連のいろいろな法律が定められている。
-生分解性プラスチック+
 +== リサイクルの歴史 ==
 +リサイクルは、資源やエネルギーの価格に比べて人件費が安い国では当たり前に行われる経済行為だといえる。日本も1960年ごろまでは、鉄やアルミ、銅など、金属のリサイクルを当たり前にやっていた。だが1970年代になって、日本の経済は急成長し、一人当たりの所得も急増した。それが、資源の価値と人件費とのバランスを大きく変えた。
 +普通、リサイクルの対象は素材である。鉄、非鉄金属、紙、ガラスなどが伝統的なリサイクル品で、それぞれに廃品回収業と処理業があった。こうした「静脈産業」は労働集約型だから、人件費が上がれば成り立たなくなる。
- 生分解性プラスチックとは読んで字のごとく微生物により分解し、二酸化炭素と水に変わってしまうプラスチックである。さらにその生分解性と原料そのものが植物由来というのが、環境にやさしいともてはやされている。通常のプラスチックは地中において長期に渡って残ってしまうが、生分解性プラスチックは簡単に分解してしまう。また、植物由来のため、焼却しても二酸化炭素を増やすことがない。さらに生分解性プラスチックを集めると容易にポリ乳酸に分解できさらにプラスチックまで再合成できるという。 +過去二十数年で古紙の価格は低迷し、業者がいくら回収量を減らしたとしても、自治体や市民団体の作った古紙回収システムが働いているため、価格は低いレベルにとどまっていた。ところが2003年頃から、古紙の価格は上昇傾向を見せている。その原因は中国にある。中国経済の急速な発展が紙の需要を生み出し、古紙が日本から中国にどっと流れたのだ。
- ところで、土の中で分解するというのが生分解性プラスチックの最大の特徴であるのだが、国はこのほどプラスチック埋め立てないでリサイクルするという方針を明確にした。とすると埋め立てられるという利点はなくなる。万が一散乱したプラスチックが自然になくなってしまうのは良いことであるが、そんな微々たる量のための対策ではない。プラスチックを埋め立てていた時代に考えられた機能の一つであろう。イベント会場のような狭い空間であれば、その効果は素晴らしいものになろう。簡単な生ゴミ処理機で処理できてしまうからである。これが焼却であれば、場合によっては施設の設置許可が必要で、かつ処理後のガスの臭いが凄まじいためイベント会場には適さないだろう。+このように、紙のリサイクル状況は、時代時代でかなり異なった様相を示す。
- 生分解性プラスチックのもう一つの特徴は、植物由来であるため、焼却しても二酸化炭素を増やさないことである。これは、非常に有利な点であるが、「生分解性」と銘打ったため二の次の機能となっている。燃やしても環境に負荷の少ないプラスチックというのは、なかなか人々の感性には訴えないのだろうか。それより土の中で分解するといったほうが、なるほどと思わせるのであろう。+
- さらに生分解性プラスチックだけを集め、分解させるとポリ乳酸が得られ、さらに重合させることにより低エネルギーで再び生分解性プラスチックができるという利点もあるようだ。しかし、生分解性プラスチックだけを集め、それをきれいに洗浄し再び原料に戻すことは至難の業である。ペットボトルでさえ失敗していると聞く。+
- ところで、この生分解性プラスチックは将来的には、全プラスチックの30%を占めるだろうといわれている。生分解性プラスチックは当面プラスチックとして分別して出されることになる。仮にプラスチックに10%の生分解性プラスチックが混入されると、プラスチックとしてのリサイクルが不可能だという。リサイクル業者に取っては死活問題である。熱心な自治体ならば、生分解性プラスチックというカテゴリーを作るかもしれないが、どれだけ集まるか分からない。例えばプラスチックと別に分別区分を作っても、発泡トレイはほとんど集まらない。+
- 「生分解性」を強調する限りなかなか利点が見つからない。+
-それでは原料に話を移したらどうか。生物資源からできているプラスチックであるため化石燃料を使わない。したがって二酸化炭素を出すこともない。しかしそうだろうか。原料の植物を育てるのには多大な化石燃料が必要である。肥料や農薬のことである。水をやるのにも石油が必要である。一方、通常のプラスチックの原料は石油そのものである。その石油は太古の植物由来である。結局やっていることは同じである。+振り返って、自治体や市民団体は、なぜリサイクルを盛んにするようになったのだろうか。そのカギはいくつかある。一つは、1992年のリオデジャネイロ「地球サミット」で、地球温暖化問題が浮き彫りにされたこと。すなわち、地球温暖化や、資源・エネルギーがいずれ枯渇することを含め、地球には限界があると広く認知されるようになり、資源の枯渇を先送りするする道として、リサイクルの重要性が認識されるようになった。
- 違いはこういうことだろう。前者は人間が考えたプロセスで、一般的には多大なエネルギーが必要である。それに比べ後者は大自然が作ったほぼ完璧なプロセスである。一般的にいうと自然の作ったシステムのほうが経済性や、エネルギー効率は高くなる。+
- しかし、肥料や農薬のいらない極めて成長速度の高い植物を原料にし、かつ石油の価格が今のままでどんどん高くなる場合はこの限りではない。+
 +しかし日本は、いささか異なる事情を抱えていた。それは、廃棄物問題、とくに最終処分地(ゴミ捨て場)の不足問題である。
-リサイクルはゴミを増やす 
-例外はあるが、多くの場合、原材料から新品を作るよりも、廃品から再生品を作るほうが、手間がかかり、より多くのエネルギーを消費し、それだけ多くのごみを出す。 
-例えば、ペットボトルをリサイクルすると、そのままごみとして捨てた場合と比べて、3倍から10倍のごみが出る。使用済みのペットボトルは汚れており、それを洗浄し、工場まで運搬し、再加工し、店舗まで運搬する間に、リサイクルは多くのエネルギーを消費し、廃熱や排ガスもごみのうちに含めるなら、大量のごみを出していることになる。 
-自治体などがやっている牛乳パックのリサイクルも環境を破壊している。牛乳パックの両側には、ポリエチレンがラミレートされており、これをはがすために処理場で大量の石油と化学薬品が使われている。もちろん、輸送のためにもエネルギーが使われる。消耗品だけでなく、建物、機械装置、器具備品、車両運搬具なども劣化し、少しずつごみになっていく。 
-ドイツのリサイクル+== リサイクル法 ==
 +わが国におけるリサイクルに関する初めての本格的法律が、リサイクル法「再生資源利用の促進に関する法律」だ。これは、生産、流産、消費の各段階に」遡って再資源化を促進し、「資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資する」ことを目的にして、1991年に「資源の有効な利用の促進に関する法律」として制定された。
-ドイツ廃棄物処理経済協会によると、現在ドイツでは、ガラス瓶の87.7%、 
-古紙の87.7%、ブリキ缶の81.6%、アルミ缶の72.3%、テトラパックなど紙容器の64.4%、 
-廃プラスチックの53.8%がそれぞれリサイクルされている。こうした容器包装廃棄物 
-は15 年ほど前から、まず消費者が資源ゴミとしてそれぞれ古紙、ガラス瓶(透明ガラ 
-スと着色ガラス毎)、その他資源ゴミに分別し、それを処理業者が回収して、リサイク 
-ルしている。 
-ただ、ここで回収されるのは容器包装廃棄物だけで、たとえばプラスチック製のバ 
-ケツやオモチャなど容器として使用されていないものは、使用後、廃プラスチックと 
-してではなく、そのまま一般の家庭ゴミとして回収・焼却されている。BDE は、本来 
-であれば資源ゴミとしてリサイクルできるはずの貴重な資源(廃プラスチック)が、 
-現状では廃棄量の35%も焼却処分されていると試算している。なお、廃家電について 
-は、別の回収システムがある。 
-現行の資源ゴミ分別回収システムでは、資源ゴミを有効に回収・処理できないこと 
-から、今後は家庭からのゴミを排出時に分別回収せず、回収後の全量を機械により分 
-別するほうがより効率的ではないかという議論が展開され始めている。ドイツの大手 
-電力会社でリサイクルビジネスも展開しているRWE 社の環境部門は、最新の分別機 
-でゴミを分別するほうが最終的にはリサイクル率を引き上げやすくなるとの研究結果 
-を発表した。また、ドイツ連邦環境省の下部機関である連邦環境庁は、いくつかの自 
-治体と協力して、分別回収をしない処理プロセスを試験的に開始することにしている。 
 +ーリサイクル法の概要ー
-自動車のリサイクル+①再資源の利用を総合的かつ計画的に推進するため、主務大臣が基本方針を制定、公表するとともに、②再資源の利用の促進を図るため、原材料使用段階におけるリサイクル率の上昇、リサイクルの容易な製品の供給、工場から発生する副産物のリサイクルの促進などを目的として、必要に応じて特定業種、第一種指定製品、第二種指定製品及び指定副産物の政令指定をおこない、③各事業者に対して、各事業所管轄大臣が政令で定める判断基準に基づく取り組みをもとめていく、
 +というものだ。
-普段乗っている車は、廃車された後解体業者や破砕業者によって廃車1台あたり総重量の80%がリサイクルされている。残りの20%はシュレッダーダスト(クルマの解体・破砕後に残るゴミ)として主に埋め立て処分されているが、この埋立処分場のスペースが残りわずかとなっており、あと3~4年で容量をオーバーすると予測されている。同時に、埋立処分費用の高騰などを原因として不法投棄・不適正処理が心配されている。また、カーエアコンの冷媒に利用されているフロン類は、きちんと処理されないとオゾン層の破壊や地球温暖化を引き起こしてしまう。さらに、エアバッグ類は安全に処理するための専門的な技術を必要とする。このシュレッダーダスト、フロン類、エアバッグ類を適正に処理し、クルマのリサイクルを促進するために、平成14年7月に「使用済自動車の再資源化等に関する法律」(自動車リサイクル法)が成立した。これは、使用済自動車(廃車)から出る有用資源をリサイクルして、環境問題への対応を図るための法律だ。なお、リサイクルに必要となる費用については、自動車ユーザーの方々にご負担することになる。 
-参考文献+ 
-http://www.mlit.go.jp/jidosha/sesaku/environment/recycle/recycle/index02.html+== リサイクルマーク ==
 +消費者がその製品がリサイクルできるかどうかを判別するために表示されるマーク。リサイクルマークの意味することは、遡ること1991年に施行された「資源の有効な利用の促進に関する法律」という、俗に言うリサイクル法によって、資源ゴミとなるゴミに添付する事を義務付けられたマークということである。
 + 
 +リサイクルマークの種類には、「紙製容器包装」、「プラスティック容器包装」、「アルミ缶」、「スチール缶」、「ペットボトル」、「リチウムウイオン蓄電池」、「鉛蓄電池」、「ニッケル・カドミウム蓄電池」、「塩化ビニル製建設資材」が有る。
 + 
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 +== 家庭ごみ有料化 ==
 +◆「家庭ごみ有料化」の目的について
 + 
 +①ごみに対する意識を変え、より関心をもっていただくためのきっかけづくり
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 +②家庭ごみの減量(発生抑制)及び分別徹底によるリサイクルの推進
 + 
 +③ごみ量に応じた負担の公平化
 + 
 +④新たな財源による、ごみ減量・リサイクルの仕組づくり
 + 
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 +◆「家庭ごみ有料化」及びその財源を用いて実施する新たな施策等により得られる効果
 + 
 +1.ごみ減量・リサイクルの効果
 +有料化及びその財源を用いた新たな施策を講じることで、ごみの排出抑制と分別が徹底され、ごみの減量・リサイクルが期待される。
 +ごみ減量・リサイクル効果の具体的な数値としては、ごみ減量・リサイクル推進基本計画の「1人1日当たりの家庭ごみ排出量」及び「家庭ごみのリサイクル率」の平成22年度目標値が達成できることを想定。
 + 
 +(1)1人1日当たりの家庭ごみ排出量
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 +【ごみ減量率の見込】
 + 
 +平成14年度 平成19年度 平成22年度
 + 
 +644グラム → 608グラム → 504グラム
 + 
 +既に達成   (5.6%減) (16.1%減)
 + 
 +(2)家庭ごみのリサイクル率
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 +【家庭ごみリサイクル率の見込】
 + 
 +平成14年度 平成19年度 平成22年度
 + 
 +15.6% → 13.8% → 24.6%
 + 
 +(1.8%悪化) (10.8%改善)
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 +2.ごみ減量によってもたらされる効果
 +有料化やごみ減量はそれ自体が目的ではなく、更なる上位の目的を達成するための手段である。ごみ減量によってもたらされる効果は、大きく分けて、「CO2排出量の削減」「新たな環境工場の規模縮小」「埋立処分場の延命化」の3つがあると考えられる。ごみの焼却により発生するCO2を削減することで、地球温暖化防止に寄与することができる。焼却量が減少することにより、将来必要となる新たな焼却施設の規模を縮小することができ、その建設経費を削減ることができる。ごみ量が減ることで埋立処分量が減少し、最終処分場の延命化につながる。
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 +== 環境問題とリサイクル ==
 +1.ごみを埋め立てる「最終処分場」 が不足している。各地でその新規立地のために生態系の宝庫といわれる「洲」を埋め立てなくてはならない事態になっている。これなどは、廃棄物が原因となって自然環境の破壊につながる代表例である。
 + 
 +2.ごみを燃やせば基準値以下の濃度であっても、必ず多少のダイオキシンが発生し、自然界に蓄積されていく。従って、燃やさずに済むならばそれにこしたことはないが、全量を埋め立てたりコンポストにすることは現実には困難。どこまでごみの焼却が許されるか、許容すべきその範囲は科学的に決めることである。しかし、中には、科学的に判断して安全な範囲でも理想的にはもっと低減すべきという価値観の人もいる。
 +また、ごみの焼却施設が近所に新規に建設されると多くの人が反対する。
 +ごみは燃やすと焼却灰が後に残る。特に集じん機で捕捉された焼却灰(=飛灰)には有害な重金属(カドミウム、鉛)、ダイオキシンなどが多量に含まれ、その無害化に膨大な費用を必要としている。
 + 
 +3.日本は石油・鉄鉱石・銅などの様々な燃料、原料を海外からの輸入にたよっている。これらの採掘現場で膨大な面積の地表を掘り起こすことにより、環境破壊をまねいている可能性がある。
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 +《参考文献》
 +*シリーズ 地球と人間の環境を考える リサイクル  安井至著  日本評論社
 +*入門ビジュアルエコロジー リサイクルの仕組み  中村三郎著  日本実業出版社
 +*「レジ袋」の環境経済政策  舟木賢徳著  リサイクル文化社
 +*http://ysggelen.com/11risaikurumaak.html
 +*http://www.cjc.or.jp/school/
 +*http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/content/web/asp/kiji_detail.asp?ID=5652&mid=10&LS=140

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リサイクル

リサイクルとは、廃棄物や不用物を回収・再生し、再資源化、再利用すること。また、まだ使える不用品を他の人に提供して、活用をはかること。資源の有効利用および環境汚染防止のために重要であり、リサイクル関連のいろいろな法律が定められている。


リサイクルの歴史

リサイクルは、資源やエネルギーの価格に比べて人件費が安い国では当たり前に行われる経済行為だといえる。日本も1960年ごろまでは、鉄やアルミ、銅など、金属のリサイクルを当たり前にやっていた。だが1970年代になって、日本の経済は急成長し、一人当たりの所得も急増した。それが、資源の価値と人件費とのバランスを大きく変えた。 普通、リサイクルの対象は素材である。鉄、非鉄金属、紙、ガラスなどが伝統的なリサイクル品で、それぞれに廃品回収業と処理業があった。こうした「静脈産業」は労働集約型だから、人件費が上がれば成り立たなくなる。

過去二十数年で古紙の価格は低迷し、業者がいくら回収量を減らしたとしても、自治体や市民団体の作った古紙回収システムが働いているため、価格は低いレベルにとどまっていた。ところが2003年頃から、古紙の価格は上昇傾向を見せている。その原因は中国にある。中国経済の急速な発展が紙の需要を生み出し、古紙が日本から中国にどっと流れたのだ。 このように、紙のリサイクル状況は、時代時代でかなり異なった様相を示す。

振り返って、自治体や市民団体は、なぜリサイクルを盛んにするようになったのだろうか。そのカギはいくつかある。一つは、1992年のリオデジャネイロ「地球サミット」で、地球温暖化問題が浮き彫りにされたこと。すなわち、地球温暖化や、資源・エネルギーがいずれ枯渇することを含め、地球には限界があると広く認知されるようになり、資源の枯渇を先送りするする道として、リサイクルの重要性が認識されるようになった。

しかし日本は、いささか異なる事情を抱えていた。それは、廃棄物問題、とくに最終処分地(ゴミ捨て場)の不足問題である。


リサイクル法

わが国におけるリサイクルに関する初めての本格的法律が、リサイクル法「再生資源利用の促進に関する法律」だ。これは、生産、流産、消費の各段階に」遡って再資源化を促進し、「資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資する」ことを目的にして、1991年に「資源の有効な利用の促進に関する法律」として制定された。


ーリサイクル法の概要ー

①再資源の利用を総合的かつ計画的に推進するため、主務大臣が基本方針を制定、公表するとともに、②再資源の利用の促進を図るため、原材料使用段階におけるリサイクル率の上昇、リサイクルの容易な製品の供給、工場から発生する副産物のリサイクルの促進などを目的として、必要に応じて特定業種、第一種指定製品、第二種指定製品及び指定副産物の政令指定をおこない、③各事業者に対して、各事業所管轄大臣が政令で定める判断基準に基づく取り組みをもとめていく、 というものだ。


リサイクルマーク

消費者がその製品がリサイクルできるかどうかを判別するために表示されるマーク。リサイクルマークの意味することは、遡ること1991年に施行された「資源の有効な利用の促進に関する法律」という、俗に言うリサイクル法によって、資源ゴミとなるゴミに添付する事を義務付けられたマークということである。

リサイクルマークの種類には、「紙製容器包装」、「プラスティック容器包装」、「アルミ缶」、「スチール缶」、「ペットボトル」、「リチウムウイオン蓄電池」、「鉛蓄電池」、「ニッケル・カドミウム蓄電池」、「塩化ビニル製建設資材」が有る。


家庭ごみ有料化

◆「家庭ごみ有料化」の目的について

①ごみに対する意識を変え、より関心をもっていただくためのきっかけづくり

②家庭ごみの減量(発生抑制)及び分別徹底によるリサイクルの推進

③ごみ量に応じた負担の公平化

④新たな財源による、ごみ減量・リサイクルの仕組づくり


◆「家庭ごみ有料化」及びその財源を用いて実施する新たな施策等により得られる効果

1.ごみ減量・リサイクルの効果 有料化及びその財源を用いた新たな施策を講じることで、ごみの排出抑制と分別が徹底され、ごみの減量・リサイクルが期待される。 ごみ減量・リサイクル効果の具体的な数値としては、ごみ減量・リサイクル推進基本計画の「1人1日当たりの家庭ごみ排出量」及び「家庭ごみのリサイクル率」の平成22年度目標値が達成できることを想定。

(1)1人1日当たりの家庭ごみ排出量

【ごみ減量率の見込】

平成14年度 平成19年度 平成22年度

644グラム → 608グラム → 504グラム

既に達成   (5.6%減) (16.1%減)

(2)家庭ごみのリサイクル率

【家庭ごみリサイクル率の見込】

平成14年度 平成19年度 平成22年度

15.6% → 13.8% → 24.6%

(1.8%悪化) (10.8%改善)


2.ごみ減量によってもたらされる効果 有料化やごみ減量はそれ自体が目的ではなく、更なる上位の目的を達成するための手段である。ごみ減量によってもたらされる効果は、大きく分けて、「CO2排出量の削減」「新たな環境工場の規模縮小」「埋立処分場の延命化」の3つがあると考えられる。ごみの焼却により発生するCO2を削減することで、地球温暖化防止に寄与することができる。焼却量が減少することにより、将来必要となる新たな焼却施設の規模を縮小することができ、その建設経費を削減ることができる。ごみ量が減ることで埋立処分量が減少し、最終処分場の延命化につながる。



環境問題とリサイクル

1.ごみを埋め立てる「最終処分場」 が不足している。各地でその新規立地のために生態系の宝庫といわれる「洲」を埋め立てなくてはならない事態になっている。これなどは、廃棄物が原因となって自然環境の破壊につながる代表例である。

2.ごみを燃やせば基準値以下の濃度であっても、必ず多少のダイオキシンが発生し、自然界に蓄積されていく。従って、燃やさずに済むならばそれにこしたことはないが、全量を埋め立てたりコンポストにすることは現実には困難。どこまでごみの焼却が許されるか、許容すべきその範囲は科学的に決めることである。しかし、中には、科学的に判断して安全な範囲でも理想的にはもっと低減すべきという価値観の人もいる。 また、ごみの焼却施設が近所に新規に建設されると多くの人が反対する。 ごみは燃やすと焼却灰が後に残る。特に集じん機で捕捉された焼却灰(=飛灰)には有害な重金属(カドミウム、鉛)、ダイオキシンなどが多量に含まれ、その無害化に膨大な費用を必要としている。

3.日本は石油・鉄鉱石・銅などの様々な燃料、原料を海外からの輸入にたよっている。これらの採掘現場で膨大な面積の地表を掘り起こすことにより、環境破壊をまねいている可能性がある。





《参考文献》


  人間科学大事典

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