政府開発援助
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政府開発援助（ODA)
政府開発援助（ODA Official Development Assistance）とは、政府または政府の実施機関によって開発途上国または国際機関に供与されるもので、開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供による協力のことである。 資金協力には、民間資金より金利や期間などで借り手に有利な条件で行う有償援助と、贈与などの無償援助があり、また相手国へ直接出資する場合と、国連などの諸機関へ出資する場合がある。 日本のODAのはじまりは、 1954年10月にコロンボ・プラン（開発途上国援助のための国際機関のひとつ）への加盟である。今日、日本の協力先は150以上の国や地域に広がり、NGO（非政府団体）との連携による援助を含めて様々な形態で行われており、2004年で50周年を迎える。
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日本のODAの問題点
・無償援助が少ない
・必ずしも効果的な援助になっていない
・貧困削減を目標としているのに、最貧国が多いアフリカへの援助が少ない 日本のODAの問題点として、以上のことなどが挙げられている。
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注意点
国際機関や民間ボランティア団体を通す間接的な援助も、これらを通さないで援助国から直接に供与される援助も、経済社会開発を支援するために途上国に移転される資金であれば、いずれも援助とされるが、長期にわたり法律的に結び付けられている国相互間の資金的移転は援助ではないとされ、つまり援助は独立した国同士でなければならない。
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参考文献 URL
『国際援助 歴史 理論 仕組みと実際』スティーブン・ブラウン 著 安田靖 編 東洋経済新報社
外務省ホームページ[1]
