京都議定書６
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| 1994年に発効した気候変動枠組条約では、先進国について１９９０年代末までに、1990年の水準に戻すことが目標とされたが、それは努力目標であり、法的拘束をもった削減義務は課されていなかった。 | 1994年に発効した気候変動枠組条約では、先進国について１９９０年代末までに、1990年の水準に戻すことが目標とされたが、それは努力目標であり、法的拘束をもった削減義務は課されていなかった。 | ||
| その後の交渉により、1997年12月に京都で開催された第3回締結国会議（COP3)法的拘束力をもった温室効果ガス削減のための議定書が採決された。京都で採決されたため、「京都議定書」と名づけられた。 | その後の交渉により、1997年12月に京都で開催された第3回締結国会議（COP3)法的拘束力をもった温室効果ガス削減のための議定書が採決された。京都で採決されたため、「京都議定書」と名づけられた。 | ||
| + | その後、京都議定書に関する運営ルート等について交渉が行われ、京都議定書は２００５年２月16日に発効した。オーストラリアなどに加わっていないが、地球全体での地球温暖化対策への第一歩が踏み出された。 | ||
| + | 京都議定書では、先進国全体で、2008年から２０１０年までの約束期間に、削減基準年の排出量から5.2％削減することが約束された。我が国は６％（EU８％）の削減を約束している。 | ||
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| + | ・対象ガス | ||
| + | 二酸化炭素、メタン、一酸化炭素、HFCs、PFCｓ、SF6 | ||
| + | ・削減基準年 | ||
| + | １９９０年（ | ||
2010年8月9日 (月) 10:29の版
京都議定書６ 1994年に発効した気候変動枠組条約では、先進国について１９９０年代末までに、1990年の水準に戻すことが目標とされたが、それは努力目標であり、法的拘束をもった削減義務は課されていなかった。 その後の交渉により、1997年12月に京都で開催された第3回締結国会議（COP3)法的拘束力をもった温室効果ガス削減のための議定書が採決された。京都で採決されたため、「京都議定書」と名づけられた。 その後、京都議定書に関する運営ルート等について交渉が行われ、京都議定書は２００５年２月16日に発効した。オーストラリアなどに加わっていないが、地球全体での地球温暖化対策への第一歩が踏み出された。 京都議定書では、先進国全体で、2008年から２０１０年までの約束期間に、削減基準年の排出量から5.2％削減することが約束された。我が国は６％（EU８％）の削減を約束している。
・対象ガス 二酸化炭素、メタン、一酸化炭素、HFCs、PFCｓ、SF6 ・削減基準年 １９９０年（
