環境税と排出権取引
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目次 |
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環境税と排出権取引
１９９７年の気候変動枠組条約締約国会議(通称「京都会議」)では、二酸化炭素やフロンなど６種類の温室効果ガスを、日本６％・米国７％・EU８％と国別目標設定により削減することが決まった。
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京都会議
京都会議では環境税、排出権取引といったものがわだいになった。
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環境税
環境汚染物質の排出抑制のための多様な税の総称。EU諸国では早くから導入されている国もある。日本で検討されているのは、温室効果ガスの排出削減をねらった炭素税である。環境省の具体案は、すべての化石燃料と電気を課税対象とし、税収を温暖化対策などに活用するというものである。景気への配慮などから２００６年からの導入は見送られた。
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炭素税
環境税の１つで、化石燃料の使用で発生した二酸化炭素の排出量に応じて課される税。二酸化炭素の排出を経済的手段により削減しようとするもの。京都議定書により各国の温室効果ガス削減目標が決定されたことを受け、ヨーロッパ諸国を中心に炭素税の導入・検討がなされており、日本でも議論が高まっている。
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排出権取引
あらかじめ国や企業に排出権を割り振り、上限に達しない分は他国や他企業に売却することで全体の排出量をコントロールする制度。京都議定書で認められた京都メカニズムの１つであり、温室効果ガス排出削減に成功した国や企業は、未達成の国や企業に余剰した排出権を売ることができる。
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参考
引用＜２００８ ニュースタンダート 資料現代社会 実教出版＞
HN:KN
