従属論
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(2)戦後の開発政策が主張した輸入代替工業化政策がもたらしたアメリカ系企業(多国籍企業)による国内産業の支配 | (2)戦後の開発政策が主張した輸入代替工業化政策がもたらしたアメリカ系企業(多国籍企業)による国内産業の支配 | ||
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(3)キューバ革命とその社会主義宣言などからなる当時の社会情勢 | (3)キューバ革命とその社会主義宣言などからなる当時の社会情勢 | ||
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この3つが従属論が登場する背景としてあげられる。 | この3つが従属論が登場する背景としてあげられる。 | ||
2012年8月9日 (木) 14:37の版
従属論とは
低開発が浮上できないのは、中心ー周辺という世界経済の構造にあるという主張。 また、資本主義的世界システムの中で、周辺地域としての第三世界が、中枢部(先進諸国)によって従属させられ、収奪され、低開発化されたとする考え方。
背景
(1)第2次大戦後ラテン・アメリカの開発理論の主流をなしていた近代化論の破綻
(2)戦後の開発政策が主張した輸入代替工業化政策がもたらしたアメリカ系企業(多国籍企業)による国内産業の支配
(3)キューバ革命とその社会主義宣言などからなる当時の社会情勢
この3つが従属論が登場する背景としてあげられる。
「世界資本主義と低開発」
フランク著者の「世界資本主義と低開発」によると、以下のように主張されている。
世界システムとしての資本主義は生来的に独占性を有しており,周辺従属衛星地域の〈経済余剰の収奪・領有〉によってシステムの中枢部に発展をもたらし,同時に周辺部に低開発をもたらした。このような〈中枢―衛星分極化〉は,あたかも星座の連鎖体系のように国際面ならびに国内面に浸透しており,その結果ラテン・アメリカの辺境の農村までもが世界システムに包摂され収奪される。このような〈低開発の発展 development of underdevelopment〉関係=構造は,商業資本主義,産業資本主義,帝国主義という資本主義の発展段階上の〈変化〉にもかかわらず一貫して〈連続〉している。