廃棄物

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2012年8月10日 (金) 13:18の版
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快適で物資的に豊かな生活をするためには、いろいろな商品を購入したり産業活動を維持する一方で、古いもの、汚いもの、不快なもの、いらなくなったものなどを身の回りから排除する必要がある。購入した時点では高い価値、プラスの価値をもっているが、価値は時間とともに下がってマイナスの価値を持つようになる。マイナスの価値を持つようになると、それは不要物と呼ばれるようになり、不要物はやがて処理するために排出されて廃棄物となる。  廃棄物とは、物質的資源とエネルギー資源の両方が失われることを意味する。廃棄物が発生するということは、収集し、処理し、処分する必要が生じる。この過程では、土地利用や大気汚染、温室効果ガス排出など、さまざまな環境影響が生じる。

廃棄物による環境への影響

廃棄物処理により、大気、水系、土壌への汚染から人の健康にも影響することもある。

廃棄物の処理や燃焼の際に放出される大気汚染物質は、主に酸性ガス、多環芳香族炭化水素、ダイオキシンやフラン、重金属である。EUでは1990年以降、規模の小さな焼却施設の多くが閉鎖され、ダイオキシンやフランなどの毒性物質の放出を削減する排煙浄化装置や高温焼却を導入するなどといった政策がなされている。

また、一部の埋め立て処分場からは毒性物質や栄養塩類が浸出しており、地表水や地下水の大きな汚染源となることが多い。多くの場合、地下水資源の涵養速度は遅いため、地下水汚染は、汚染源が除去されて数十年たっても続くことが多い。浸出水の有害性は、廃棄物の分別や前処理によって低下させることができる。土壌汚染も地下水や地表水の汚染を引き起こすことがある。土壌汚染は多くの場合、周辺地域の将来の土地利用、周辺水域の水質、公衆衛生にも影響を及ぼす。さらに、汚染地域の浄化には数十年の歳月とかなりの資源や人材などを必要とすることが多い。

政策

OECDでは政策を廃棄物の最小化へとシフトするように働きかけている。「包括的廃棄物管理政策に関する理事会勧告」(1976)や「総合的汚染防止および管理に関する理議会勧告」(1991)など、経済的で効率的で、かつ環境面で健全な廃棄物管理のための理事会勧告をいくつか採択している。

また具体的政策として、環境に配慮した製品・サービス技術の開発をすることがあげられる。これは、環境面で持続可能な廃棄物管理を達成するのに役立つ。この他にも、一般廃棄物への課徴金や課税、埋立税などの経済的手法をとったり、リサイクルなどを推進している。



参考文献

OECD世界環境白書 中央経済社 平成14年8月1日初版発行  著 OECD環境局 第20章廃棄物

新・廃棄物学入門 中央法規出版 2005年5月30日発行  著 田中勝


W.A


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