自衛隊4
出典: Jinkawiki
| 2014年7月23日 (水) 13:01の版 Bunkyo-studen2008 (ノート | 投稿記録) ← 前の差分へ |
2014年7月23日 (水) 13:01の版 Bunkyo-studen2008 (ノート | 投稿記録) 次の差分へ → |
||
| 30 行 | 30 行 | ||
| 船務(航海員、電測員、情報員など)、攻撃(射撃員、魚雷員、水測員など)、機関(蒸気員、ディーゼル員、ガスタービン員など)、航空基地(航空管制員、施設員、地上救難員)、航空整備(航空発動機整備員、航空電子整備員など)、経理補給(経理員、補給員、給養員など)、その他(衛生員、音楽員、警務員など) | 船務(航海員、電測員、情報員など)、攻撃(射撃員、魚雷員、水測員など)、機関(蒸気員、ディーゼル員、ガスタービン員など)、航空基地(航空管制員、施設員、地上救難員)、航空整備(航空発動機整備員、航空電子整備員など)、経理補給(経理員、補給員、給養員など)、その他(衛生員、音楽員、警務員など) | ||
| - | <航空自衛隊> | + | <航空自衛隊> |
| 飛行、航空管制、飛行管理、要撃(警戒)管制、プログラム、気象観測、高射操作、基地防空操作、通信、機上無線、無線レーダー整備、武器弾薬・火器管制装置整備、航空機装備品整備、航空機整備、車両整備、施設、輸送、給養・補給、会計、音楽、警備、衛生、救難、総務、厚生、人事など。 | 飛行、航空管制、飛行管理、要撃(警戒)管制、プログラム、気象観測、高射操作、基地防空操作、通信、機上無線、無線レーダー整備、武器弾薬・火器管制装置整備、航空機装備品整備、航空機整備、車両整備、施設、輸送、給養・補給、会計、音楽、警備、衛生、救難、総務、厚生、人事など。 | ||
2014年7月23日 (水) 13:01の版
日本という国の平和、命、財産を守るために結成された政府直属の組織。
目次 |
自衛隊の種類
陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の３つに分けられる。どの隊も、新たな脅威や緊急事態における実効的抑止及び対処とアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善をメインに日々活動している。具体的な内容を記しておく。
<陸上自衛隊>
北朝鮮から飛んで来る弾道ミサイルを撃ち落としたり、日米共同訓練を行ったり、他国の自衛隊へ日本の技術を教えたり、他国への技術的支援(道路の修繕や橋の補修)など、活動は多岐に渡る。3年前に起きた東日本大震災の時には、行方不明者の捜索や医療の提供、給水や食糧配給、必死の救助活動を行った。
<海上自衛隊>
他国への洪水被害や津波などの海に関する緊急事態の援助や支援、海賊、武装強盗への対処、国際的なテロへの対応(海に逃げたテロリスト、武器などの海上輸送の阻止など。)領海内での他国の潜水艦への対応、陸上自衛隊と同じく弾道ミサイルを撃ち落とすなどの活動を行っている。
<航空自衛隊>
海に囲まれた島国である日本の一番始めの攻撃として航空自衛隊が使われる。空からの侵略に対し、出来る限り日本から離れた空域で敵を仕留め、国民と国土を守る。海上自衛隊、陸上自衛隊と協力し、弾道ミサイルを撃ち落とす。船への空中給油や、救難ヘリコプターの活躍、他国で災害が起きた場合、国際緊急援助空輸隊を派遣し、自衛隊員や救援物資などを運ぶなどの活動を行っている。
自衛隊の仕事の種類
隊によって様々ある。どの配属先も専門的な知識や技術を必要とし、日々厳しい訓練を重ねている。
<陸上自衛隊>
普通科、機甲科、特科(野戦、高射)、情報科、航空科、施設科、通信科、武器科、需品科、輸送科、化学科、刑務科、会計科、衛生科、音楽科
<海上自衛隊>
船務(航海員、電測員、情報員など)、攻撃(射撃員、魚雷員、水測員など)、機関(蒸気員、ディーゼル員、ガスタービン員など)、航空基地(航空管制員、施設員、地上救難員)、航空整備(航空発動機整備員、航空電子整備員など)、経理補給(経理員、補給員、給養員など)、その他(衛生員、音楽員、警務員など)
<航空自衛隊>
飛行、航空管制、飛行管理、要撃(警戒)管制、プログラム、気象観測、高射操作、基地防空操作、通信、機上無線、無線レーダー整備、武器弾薬・火器管制装置整備、航空機装備品整備、航空機整備、車両整備、施設、輸送、給養・補給、会計、音楽、警備、衛生、救難、総務、厚生、人事など。
集団的自衛権と自衛隊
現在、ニュースでも多く取り上げられている集団的自衛権。日本は憲法第9条「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」によって、自国の防衛以外での武力行使を認めていない。しかし、自民党の新憲法草案では第9条の改正と共に、集団的自衛権を認め、同盟国が攻撃された場合及び自国の安全保障上必要不可欠な国の求めに応じるように作り変えた。
参考資料
陸上自衛隊公式WEBサイトJGSDF
海上自衛隊オフィシャルHPJMSDF
防衛庁[JASDF]航空自衛隊
集団的自衛権とは-コトバンク
http://m.kotobank.jp/word/集団的自衛権
日本国憲法
