銃規制

出典: Jinkawiki

2008年6月27日 (金) 15:14の版 Bunkyo-student2008 (ノート | 投稿記録) ← 前の差分へ

最新版 Bunkyo-student2008 (ノート | 投稿記録)

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最新版

日本の銃規制

現在の日本の銃規制は銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）によってなされている。戦国時代には銃が広まり戦の主要な武器であったが、豊臣秀吉の刀狩によって始めての銃規制が行われた。秀吉は武器を持って一揆が起こるのを防ごうと考えていたのである。江戸時代になると武士が鉄砲を独占したが猟のための所持は認められていた。明治時代になると銃は許可制となった。１９４５年の敗戦後旧日本軍から銃が盗まれ軍用中が大量に出回った。翌年施行の銃砲等所持禁止令により狩猟用等を除き民間の銃の所持は禁止された。１９５８年に銃砲刀剣類等所持取締法が制定され１９６５年に銃砲刀剣所持等取締法と改められ現在に至る。

銃砲刀剣所持等取締法において銃砲とは拳銃、小銃、機関銃、砲、猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃（圧縮ガスを使用するものを含む。）をいう。銃砲の所持は許可制となっており法令に基づき職務のために所持する場合などを除き禁止されている。

現在では日本の銃を所持している割合は０．３％程度と世界で最も低い値となっている。日本で銃を所持しているのは自衛隊や警察官、猟師そのほかに暴力団などである。

アメリカの銃規制

アメリカではアメリカ合衆国憲法修正第２条に「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であり、国民が武器を所有し携帯する権利は、損なうことができない」と規定してある。この規定の解釈として、「州が民兵を維持することを保障しているにすぎない」というものと、「個人が銃を保持することも保障している」が存在している。国民の解釈として後者が大多数占めている。この規定が銃規制反対の最大の根拠となっている。さらに、銃規制が反対される理由として自己防衛が挙げられる。すでに銃が社会全体に広まってしまった状況において自分だけ銃を持たないということは銃を持つ犯罪者から身を守れないという考えになるのである。

ジョンレノンの暗殺やレーガン大統領の暗殺未遂事件をきっかけとして１９９３年にブレイディ法が制定された。この法律により、銃砲購入者に警察が調査を行うことが義務付けられた。しかし、この法律は銃販売店に対する規制にすぎず、銃の携行所持については州法に頼っている。個人所有の銃を規制する州は多いが禁止する州はない。

銃規制反対を訴えている一番の圧力団体が全国ライフル協会（略称ＮＲＡ）である。スローガンに「人を殺すのは人であって銃ではない」を掲げ憲法修正第２条を根拠に銃規制に反対している。政界への献金などを行っており政治的な発言力が強く銃規制法案が議会に提出される度、法案が成立しないように圧力をかけている。

意見

アメリカで銃の所持が許可されているのは自己防衛のためという考え方からきている。確かに銃を持っていれば心強いようにも感じるが、ヴァージニア工科大学の銃乱射事件のような悲劇がいつ起こるかわからない状況にあるほうがよっぽど危険である。ＮＲＡの主張のように銃が悪いのではなくその使い方がいけないという意見もある。日本で起きた秋葉原の通り魔事件もナイフが悪いのではなくナイフを殺人に使った人間に問題がある。しかし、銃を持っているから犯罪が凶悪化するのではないだろうか。もし銃をいっせいに禁止にしたら自己防衛のために銃を使わなければならない状況などそれほど生まれないように思う。銃の所持で安全を買うよりも銃のない社会を目指したほうがより安全なのではなかろうか。オタム