EU 7
出典: Jinkawiki
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| - | 2018年のユーロ圏及びEUの実質GDP成長率は，ともに2.1％を見込む。また，2019年の成長見通しは，ユーロ圏及びEUともに2.0％を見込む。よって最近の力強い経済活動は強靱なものであることが判明しているが，2018年春以来増大している重大な下方リスクに晒されている。近年では2009年のギリシャ危機を始め、2010年のアイルランド財政破綻、2013年のキプロス問題、2018年のイタリア危機などの金融危機を始めとした問題が多発している。PIGSと呼ばれる南欧4カ国(ポルトガル、スペイン、イタリア、ギリシャ)の債務危機や、異常な失業率の高さ、拡大し続ける生活格差、複雑かつ不公平な税制、内戦などによる移民や難民の急増も、早急に解決すべき問題である。特に今最も問題となっているのは英国の離脱問題であると考えられる。リーマン・ | + | 2018年のユーロ圏及びEUの実質GDP成長率は，ともに2.1％を見込む。また，2019年の成長見通しは，ユーロ圏及びEUともに2.0％を見込む。よって最近の力強い経済活動は強靱なものであることが判明しているが，2018年春以来増大している重大な下方リスクに晒されている。近年では2009年のギリシャ危機を始め、2010年のアイルランド財政破綻、2013年のキプロス問題、2018年のイタリア危機などの金融危機を始めとした問題が多発している。PIGSと呼ばれる南欧4カ国(ポルトガル、スペイン、イタリア、ギリシャ)の債務危機や、異常な失業率の高さ、拡大し続ける生活格差、複雑かつ不公平な税制、内戦などによる移民や難民の急増も、早急に解決すべき問題である。特に今最も問題となっているのは英国の離脱問題であると考えられる。リーマン・ ショックに連鎖して起きた欧州債務・ユーロ危機とEU域内からの移民急増問題によって、英国内の反大陸欧州感情が膨らんだと思われる。しかし、2019年1月15日のイギリス議会で離脱協定案が否決されたことを受け、野党労働党から内閣不信任案が提出された。不信任案は否決されたが、今だ代替案は出ておらず、離脱時期の延期、更には2度目の国民投票が行われれば、結果によって撤回も有りうる事態となっている。 |
| - | ショックに連鎖して起きた欧州債務・ユーロ危機とEU域内からの移民急増問題によって、英国内の反大陸欧州感情が膨らんだと思われる。しかし、2019年1月15日のイギリス議会で離脱協定案が否決されたことを受け、野党労働党から内閣不信任案が提出された。不信任案は否決されたが、今だ代替案は出ておらず、離脱時期の延期、更には2度目の国民投票が行われれば、結果によって撤回も有りうる事態となっている。 | + | |
| - | 出典 | + | ''' 出典''' |
| - | 外務省ホームページ | + | 外務省ホームページ |
| https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/index.html | https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/index.html | ||
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2019年1月19日 (土) 05:28の版
目次 |
欧州連合(EU:European union)
欧州連合条約に基づく，経済通貨同盟，共通外交・安全保障政策，警察・刑事司法協力等のより幅広い分野での協力を進めている政治・経済統合体。経済・通貨同盟については，国家主権の一部を委譲。域外に対する統一的な通商政策を実施する世界最大の単一市場を形成している。その他の分野についても，加盟国の権限を前提としつつ，最大限EUとしての共通の立場を取ることで，政治的にも「一つの声」で発言している。
現加盟国
ベルギー，ブルガリア，チェコ，デンマーク，ドイツ，エストニア，アイルランド，ギリシャ，スペイン，フランス，クロアチア，イタリア，キプロス，ラトビア，リトアニア，ルクセンブルク，ハンガリー，マルタ，オランダ，オーストリア，ポーランド，ポルトガル，ルーマニア，スロベニア，スロバキア，フィンランド，スウェーデン，英国（但し，英国については，2016年6月の国民投票の結果を受け，離脱に向けて交渉中）
総面積
429万平方キロメートル（日本の約11倍）
総人口
5億1,246万人（Eurostat）（日本の約4倍）
略史
ユゼフ・ピウスツキの海洋間連邦 、リヒャルトクーデンホーフ=カレルギーの国際汎ヨーロッパ連合、ナチス・ドイツの新ヨーロッパ やウィンストン・チャーチルのヨーロッパ合衆国構想など、ヨーロッパを統合する試みは多々あったが、それらに共通する点として、ソ連を仮想敵国とした反共主義があった。
よってアメリカは、1948年に設立された統合ヨーロッパのためのアメリカ委員会を通じてヨーロッパの統合を推し進めるための資金提供を行ってきた。
ヨーロッパ統合の試みのひとつとして、ロベール=シューマンは1950年5月9日にシューマン宣言を発し、その中で経済と軍事における重要資源の共同管理を掲げ、欧州石炭鉄鋼共同体設立条約が策定された。その後、1952年にEUの前身である欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)がパリ条約発効と共に設立された。当初の原加盟国はフランス，ドイツ，イタリア，オランダ，ベルギー，ルクセンブルクの6カ国であった。1957年には経済分野での統合とエネルギー分野での共同管理を進展させるべくローマ条約が調印され、1958年にはECSCと同じくEUの前身となる欧州経済共同体(EEC)、同年に欧州原子力共同体(EURATOM)も設立された。当初はそれぞれ全く別の機関であったが、1965年にブリュッセル条約が調印され、1967年に欧州諸共同体(EC)という1つの枠組みの中に3つの 共同体をおくことで統合の深化が図られた。1968年には関税同盟が完成し、1973年英国，アイルランド，デンマークが加盟した。1979年に欧州議会初の直接選挙実施，欧州通貨制度(EMS)の導入が行われた。1981年にギリシャが加盟、1986年にはスペイン，ポルトガルが続けて加盟した。この間に、いかに経済統合を進めていくか、というものである。加盟国間における政策や法制度の違いから起こる、世界における市場競争の障害を解決するために、欧州経済共同体では域内の単一市場の設立が持ち上がっていた。また、1986年にはイタリアの欧州議会議員アルティエロ・スピネッリが提出した欧州連合設立条約草案に対応するべくドロール委員会のもとで単一欧州議定書が調印され、ローマ条約を大幅に修正した。また域内における人、商品、サー
ビスの移動の自由を図るべく、1985年にシェンゲン協定が調印され、加盟国間の国境という障壁を除去していくことが盛り込まれた。1993年11月にはマーストリヒト条約が発効され、1994年1月に欧州経済領域(EEA)が発足した。1995年にはオーストリア，スウェーデン，フィンランドが加盟した。1999年1月に経済通貨同盟第3段階への移行としてユーロが導入され、2002年1月にユーロ紙幣・硬貨の流通開始した。2004年5月に中東欧等10か国、2007年1月にはブルガリア，ルーマニア、2013年7月クロアチアが続けて加盟した。現在は英国のEU離脱への動きがある。
現在のEU
2018年のユーロ圏及びEUの実質GDP成長率は，ともに2.1％を見込む。また，2019年の成長見通しは，ユーロ圏及びEUともに2.0％を見込む。よって最近の力強い経済活動は強靱なものであることが判明しているが，2018年春以来増大している重大な下方リスクに晒されている。近年では2009年のギリシャ危機を始め、2010年のアイルランド財政破綻、2013年のキプロス問題、2018年のイタリア危機などの金融危機を始めとした問題が多発している。PIGSと呼ばれる南欧4カ国(ポルトガル、スペイン、イタリア、ギリシャ)の債務危機や、異常な失業率の高さ、拡大し続ける生活格差、複雑かつ不公平な税制、内戦などによる移民や難民の急増も、早急に解決すべき問題である。特に今最も問題となっているのは英国の離脱問題であると考えられる。リーマン・ ショックに連鎖して起きた欧州債務・ユーロ危機とEU域内からの移民急増問題によって、英国内の反大陸欧州感情が膨らんだと思われる。しかし、2019年1月15日のイギリス議会で離脱協定案が否決されたことを受け、野党労働党から内閣不信任案が提出された。不信任案は否決されたが、今だ代替案は出ておらず、離脱時期の延期、更には2度目の国民投票が行われれば、結果によって撤回も有りうる事態となっている。
出典 外務省ホームページ https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/index.html かぼす
