外国人労働者問題2
出典: Jinkawiki
| 2019年1月19日 (土) 22:16の版 Daijiten2014 (ノート | 投稿記録) ← 前の差分へ |
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外国人労働者
・外国人労働者とは
外国人労働者とは、国境を越えた労働者を受け入れ国の視点でとらえた場合の呼称である。家族を帯同するなどして定住して労働する移住移民労働者、また農業や建設業の労働者のように12か月以内の一定期間のみ滞在する季節労働者、国境を越えて通勤する国境労働者もこれに含まれる。 ・外国人労働者雇用のメリット
外国人労働者を受け入れるメリットは、企業の業種や職種によって様々である。高い語学力を持ち、世界各国の文化や精通している人材を採用することで企業のグローバル化の強化に役立つし、外国人ならではの発想力を強みにしてダイバーシティによる企業活動の広がりを見出すことも可能である。
・外国人労働者雇用のデメリット
日本企業にとってのデメリットとして挙げられるのは、日本人社員とのコミュニケーションや言葉の壁があることである。ネイティブレベルで日本語を話せるようになるには相当の時間がかかる上、文化が異なることによる意見の食い違いや衝突も起こりかねない。人事部としての日本語サポートなどのフォロー対策も考えておく必要も挙げられる。 また、前述したように日本人とは異なる手続きが多く、ルールも異なるため、人事部の工数も増える。滞在ビザはあるが就労が認められていない外国人を雇い入れる際には、就労ビザを企業側で手続きをサポートする必要もある。 そして、外国人は雇用に関しての考え方がドライな部分もあるので、会社に魅力を感じなければ労働者側から雇用を打ち切られることも少なくない。雇い入れた外国人労働者が魅力的な人材で長期的に就労を続けてもらいたい場合には、多少なりとも企業側からアピールしていくことも必要となる。
・外国人労働者の推移
日本国内の企業で働く外国人労働者は年々受け入れ数が増加する傾向にある。厚生労働省がまとめた「外国人労働者数の推移」によると、2015年10月末の調査では90.8万人の方が雇用されており、2007年に雇用時の届出が義務化されて以来、過去最高を更新した。また2017年の１月時点の発表では１００万人を突破した。 もちろん、増加すること自体が問題ではないが、２００４年までは微増だったが、２００５年から２０１５年の１０年間で３倍近く急増している状況である。 急激な増加により地域社会などで様々な議論が起きている状況となっている。
・国別外国人労働者の割合
国籍別に人数をみると、中国が最も多く、全体の35.5%を占めて、次にベトナム、フィリピン、ブラジルと続くが、対前年同期比をみるとベトナムが4.8万人以上、79.9%の増加を示し、ネパールも約1.4万人、60.8%の増加と大きな伸び率となっている。
外国人労働者の問題解決策は
１．外国人労働者を雇用する企業側が「安価な労働力」とする認識をあらため、日本人を雇用する際と同様の労働条件や待遇を用意すること。 ２．外国人労働者に日本文化をしっかり学ぶ機会を提供し、地域文化との衝突を起こさせないようにすること。 その必要性については、厚生労働省より「現在の労働関係法令では、国籍を理由とした労働条件、職業紹介等の差別が禁止」、「事業主が講ずべき措置を定めた外国人指針の周知・啓発や、外国人指針に基づく事業所指導により、外国人労働者の雇用管理改善を促進」との公的な見解が出されている。
・参考文献 ・外国人労働者問題を理解するための知っておくべき５つのポイント https://外国人労働者新聞.com/archives/4509
・外国人労働者とは？ 外国人労働者の受け入れメリットと問題点についてhttps://www.kaonavi.jp/dictionary/foreign-worker
