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国際連合

 1945年10月24日に国際連盟に代わって国連憲章に基づき設立された国際機構である。国際間の平和と安全を維持し、平等と民族自決の原則に基づく諸国間の友好関係の発展を育成し、国際間の経済・社会・文化・人道的問題を解決するうえでの国際協力を奨励することを目的としている。国際連合は、もともと第2次世界大戦において枢軸国であったドイツ、イタリア、日本に対抗して連合した諸国を表すために用いられた。国連憲章の原案となるものが採択された。これは 1945年2月のヤルタ会談で、チャーチル、スターリン、ルーズベルトによってさらに討議された。  主要機関は、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局の 6機関である。国連総会は国連の全加盟国の代表者からなる。総会は毎年開催されるが、必要があれば特別会期を招集することもできる。安全保障理事会は常任理事国 5ヵ国アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国と非常任理事国 10ヵ国で構成される。国際間の平和と安全の維持を主要な責務とし、理事会の決定は 9理事国以上の賛成投票によって行なわれるが、常任理事国はいずれも、実質事項についての拒否権をもっている。経済社会理事会は国連の経済的、社会的、人道的、および文化的活動に関与し、経済・社会の発展のために研究と勧告を行なう。国際司法裁判所は国家間の争いを裁き、総会や安全保障理事会に対して裁決や意見を言い渡す。国連事務局は国連の管理部門であり、国連事務総長を長とする。国連事務総長は重要な政治的任務をもち、任期は 5年で、安全保障理事会の勧告に基づいて総会が任命する。

国連憲章

 サンフランシスコで1945年4月 25日~6月 26日に開催された「国際機構に関する連合国会議」で作成さた。同年 10月 24日に発効した国際連合の設立条約のことである。国際司法裁判所の規定は国連憲章と不可分の一体をなす。憲章制定は、50ヵ国の代表がダンバートンオークス提案について議論し多数決で作業を進め、全会一致で行なった。アメリカ、イギリス、ソ連、中国、フランスは拒否権に関しては譲歩せず、中小国は総会の権限や経済・社会問題、植民地問題などにつき多くの主張を通した。国連の諸機関のうち特に重要な地位を占めているのは国連安全保障理事会と国連総会である。


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