難民
出典: Jinkawiki
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| アフリカ、アジアの難民には移動の自由、就労の機会がなく、教育を受ける機会もないという人が多い。こうした難民を支援する国連機関では、さまざまなNGOや募金など民間支援にも期待している。事実、募金によって助けられている多くの命もあるのだ。 | アフリカ、アジアの難民には移動の自由、就労の機会がなく、教育を受ける機会もないという人が多い。こうした難民を支援する国連機関では、さまざまなNGOや募金など民間支援にも期待している。事実、募金によって助けられている多くの命もあるのだ。 | ||
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最新版
国際間の紛争、国内の政治や宗教をめぐる紛争や対立、経済的混乱などが原因で、他地域への移住を余儀なくされた人々。難民は１９５１年の難民条約や１９６６年の難民の地位に関する議定書によって法的に保護されている。
主に経済的な理由で移動する移民とは異なり、「人種、宗教、国籍、政治的意見や特定の社会的集団に属するなどの理由で」「自国にいると迫害を受けるかそのおそれがある」ために移動を余儀なくされる人々が「難民」と定義される（「難民の地位に関する条約」１９５１年）。またコロンビアのように紛争などにより、居住地を追われながら自国内に留まる「国内避難民」も増えている。
●住み家を追われて生きる難民の数は再び増加傾向・難民数、５年ぶりに１０００万人超える
２００７年末時点での難民総数は１１３９万人、紛争などにより国内避難民になった人は２６００万人となり（パレスチナ難民を除く）、難民数が５年ぶりに１０００万人を超え、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）支援対象者数が史上最高を記録した。難民増加は２年連続。パキスタンとイランに逃れたアフガニスタン難民と、おもにシリアとヨルダンに移動したイラク難民がUNHCR支援対象難民の半数を占めた。一方、日本は多額の支援金を提供するかたわら、２００７年に難民として認定したのは４１人。主要先進７カ国（G7）中１０００人未満は日本のみだ。
●国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
１９５１年設置。難民の保護と難民の自発的な帰国または第三国での定住を援助する機関。本部ジュネーブ。
●難民受け入れの現状
難民受け入れが多いのは、主に紛争国の隣国となっている中東諸国、アフリカと、アメリカ、ドイツなど欧米のうち受け入れに積極的な国々だ。地域別ではアジアが最多６３０万人（５５．３％）、ついでアフリカ２５０万人（２１．９％）、ヨーロッパ１５７万人（１３．８％）、北米・中南米がほぼ同率で計９９万人（８．７％）、オセアニアが３万５０００人（０．３％）。一方日本の受け入れ数は１７９４人、２００７年年間の難民認定数は４１人だった。日本では難民申請の審査が厳しいなどの事情から、実質的な「難民鎖国」となっている。
アフリカ、アジアの難民には移動の自由、就労の機会がなく、教育を受ける機会もないという人が多い。こうした難民を支援する国連機関では、さまざまなNGOや募金など民間支援にも期待している。事実、募金によって助けられている多くの命もあるのだ。
参考文献
・地理用語集（山川出版社）
・知れば知るほど見えてくる！！なるほど知図帳 世界 ２００９ （昭文社）
