男女共同参画社会基本法
出典: Jinkawiki
2010年2月10日 (水) 11:43の版
1999年制定。目的は以下のとおりである。
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。 一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。 このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。 ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
主な啓発活動として、男女共同参画週間 （毎年６月２３日～２９日）、女性に対する暴力をなくす運動（毎年１１月１２日～２５日）がある。
また、地方との連携として男女共同参画宣言都市というものを設けている。 この事業は、住民に密接な行政を行っている地方公共団体（政令指定都市を除く市・町・村及び特別区をいう。）において、地方公共団体を挙げて男女共同参画社会づくりに取り組む「男女共同参画宣言都市」となることを奨励するものである。他の地方公共団体のモデルとして、地域における男女共同参画社会づくりを推進していくことを目的として、平成６年度から実施している。 宣言都市となる地方公共団体においては、その記念式典を国等と共催するとともに、これを契機として男女共同参画推進に関する様々な取組を進めている。宣言都市は以下の地方である。
茨城県守谷市 平成２２年 １月２３日（土） 静岡県富士市 平成２１年１１月１４日（土） 愛知県江南市 平成２２年 ２月２０日（土） 島根県江津市 平成２２年 ３月 ６日（土） 広島県安芸高田市 平成２１年 ９月 ５日（土） 熊本県八代市 平成２１年 ８月 １日（土） 沖縄県宜野湾市 平成２２年 １月３０日（土）
この他に、全国男女共同参画宣言都市サミットというものも開かれている。この事業は、既に男女共同参画宣言都市となった地方公共団体（市（区）町村）が、その経験を生かしつつ、更に男女共同参画施策に取り組む上での参考とするため、宣言都市相互の情報交換と交流を図り、連携を深めるとともに、男女共同参画社会の実現に向けての気運を広く醸成することを目的として、宣言都市と国等で共催しているものを指す。平成21年11月6日に宮崎県延岡市で開かれた。
また男女共同参画フォーラムというものもある。各地において各界各層の国民、民間団体、行政機関関係者が一堂に会する場を設け、男女共同参画社会の実現に向けた普及・啓発を行うことを目的として、地方公共団体（都道府県・政令指定都市）と国等で共催している。これは以下の3県で開催された。 岐阜県 平成２１年 ９月１９日（土） 群馬県 平成２１年１０月１７日（土） 広島県 平成２２年 ２月１３日（土）
法律は施行されイベントも開催されているが、不況になると女性が男性より就職で不利に扱われるなど、実質的な平等はまだ実現されていない。
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参考：内閣府 男女共同事業局ＨＰhttp://www.gender.go.jp/index.html
