子育て支援機関
出典: Jinkawiki
2011年2月2日 (水) 20:12の版
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子育て支援機関
地域子育て支援センター
在宅児も含めた子育て支援策として位置づけられている地域子育て支援センターの役割については、①育児不安等についての相談指導、②子育てサークルの育児・支援、③特別保育事業の積極的実施と事業内容の３点が挙げられている。1993（平成５）年度から地域の子育て家庭等に対する育児不安についての相談指導、子育てサークル等への支援の行う地域子育て支援センター事業を実施しており、これまでその設置箇所数を増加させ拡充を図ってきた。地域子育て支援センターでは。次の５事業から地域の実情に応じた３事業（小規模型では２事業）を選択して実施することになっている。 ・育児不安等についての相談指導 ・地域の子育てサークル等への育成・支援 ・地域の保育需要に応じた保育サービスの積極的実施・普及促進の努力 ・ベビーシッターなど地域の保育資源の情報提供等 ・家庭的保育を行う者への支援
つどいの広場
地域協同体の機能が失われつつあることや核家族化等を背景として、子育て中の親からは、「身近なところでいつでも気軽に親子で集える場所」の整備が求められている。このため。2002年度から、概ね3歳未満の乳幼児とその親が気軽に集まり、相談、情報交換、交流ができる「つどいの広場」事業を実施している。「つどいの広場」については、ＮＰＯをはじめとする多様な主体により運営されており、余裕教室等公共施設の余裕空間や商店街の空き店舗などを活用した、身近な場所での設置が進められている。2005年度には全国で488か所となっている。
子育て支援総合コーディネーター、コーディネート事業
各市町村において様々な子育て支援サービスが展開されているが、利用者にとっては、どこに相談したらよいのか、具体的なサービス内容がどのようなものかなど、情報を把握する手段が多岐にわたり的確な情報を得られにくい状況にある。こうしたことから、一時保育やつどいの広場事業、ＮＰＯ等の民間団体が実施する子育て支援事業を始めとする地域における多様な子育て支援サービス情報を一元的に把握し、利用者への情報提供、ケースマネジメントおよび利用援助等を行う子育て支援に関するコーディネート業務については、改正児童福祉法により、2005年度から市町村の責務として位置づけられることとなった。これにより、個々の子育て家庭がその状況に応じた適切なサービスを選択し、利用することを促進するとともに、市町村管内の子育て支援事業の実施状況が十分かどうかが地域住民に開示されることにより、市町村におけるサービス供給体制の整備が推進されることが期待されている。
子育てサポーター、サポートリーダー
子育てやしつけに関する悩みや不安を解消するためには、子どもを持つ親と地域の子育て経験者が交流する機会を設けるなど、子育て支援のネットワークづくりが重要である。このため、2004年度からは、友人のような関係で子育て相談に応じる存在としてこれまで全国的に配置されてきた「子育てサポーターリーダー」の養成を行い、子育てに関する相談体制の充実を図っている。さらに、2005年度からは、子育てサポーターリーダーが悩みを抱える家庭を訪問し、育児相談や情報提供を行う訪問型の家庭教育支援を実施している。
ファミリーサポートセンター
乳幼児や小学生の児童を有する子育て中の労働者や主婦などを会員として、送迎や放課後の預かりなどの相互援助活動を行うファミリーサポートセンターの設置促進を行っている。2005年度は437か所で実施されており、子ども・子育て支援プランでは2009（平成21）年度までに710か所で実施することを目標としている。
まとめ
その他、出産後おおむね１年以内の母親が病気などになったり、産後の体調不良のために乳児の世話や家事ができない場合に、保育士などのヘルパーが家に来て、乳児の世話や保育、家事を行う産褥期ヘルパーや保護者の疾病、事故・災害などのやむを得ない事情で一時的に育児が困難な場合に子どもの保育を行う訪問型一時保育、産褥期に限定しない子育てヘルパー等地域によってさまざまな支援が行われている。また、幼稚園では、地域の幼児教育のセンターとして、子育て支援機能を持ち、いわば「親と子の育ちの場」という役割を果たすことが期待されるようになってきている。このため、幼稚園における相談活動や未就園児の親子登園、園庭・園舎の開放、通常の教育時間の前後などに行う「預かり保育」(全国の約７割の幼稚園で実施)などの子育て支援を推進しており、2005年５月１日では、子育て支援の取組をしている幼稚園は全体の約78％に上っている。母子保健サービスの分野では、保健所や保健センターでの妊娠や出産、子育てに関わる相談や必要な指導、アドバイスや、市町村の保健センターでの1歳6カ月健康診査や三歳児健康診査など、乳幼児健康診査や訪問指導が行われている。その他育児学級を開き、家庭での育児力向上を目的に、乳幼児を持つ保護者（主に母親）を対象に実施している。多くの場合は、10～20組程度の親子を集めてグループワークを行っている。育児に関する知識を普及することと同時に、地域で孤立しがちな親同士が交流する機会としての重要な役割を担っている。
