携帯電話
出典: Jinkawiki
| 2011年2月21日 (月) 02:33の版 Daijiten2009 (ノート | 投稿記録) ← 前の差分へ |
最新版 Daijiten2009 (ノート | 投稿記録) |
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| 8 行 | 8 行 | ||
| 近年、子どもが被害者や加害者となった事件が多数報道され、総務省をはじめとした政府・地方自治体・学校・警察などの公的機関だけでなく、 | 近年、子どもが被害者や加害者となった事件が多数報道され、総務省をはじめとした政府・地方自治体・学校・警察などの公的機関だけでなく、 | ||
| NPO・携帯電話会社・ネット企業ら民間もそれぞれ対策を実施。 | NPO・携帯電話会社・ネット企業ら民間もそれぞれ対策を実施。 | ||
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| 問題事象 | 問題事象 | ||
| 1) アダルトサイト、暴力サイトなどを閲覧することによって健全な精神の育成に悪影響が出るのではないかという懸念 | 1) アダルトサイト、暴力サイトなどを閲覧することによって健全な精神の育成に悪影響が出るのではないかという懸念 | ||
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| 2) 悪意ある大人に誘い出されて実際に会うことにより誘拐され暴力を奮われたり性的な虐待を受けることへの懸念 | 2) 悪意ある大人に誘い出されて実際に会うことにより誘拐され暴力を奮われたり性的な虐待を受けることへの懸念 | ||
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| 3) コミュニケーション力不足に起因する子どもたち同士のトラブルに対する懸念 | 3) コミュニケーション力不足に起因する子どもたち同士のトラブルに対する懸念 | ||
| + | |||
| 4) いじめへの懸念使いすぎによって身体的、精神的にダメージを受けることへの懸念 | 4) いじめへの懸念使いすぎによって身体的、精神的にダメージを受けることへの懸念 | ||
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| 対策 | 対策 | ||
| 20 行 | 25 行 | ||
| 問題への対策については大きな論争がある。根本的なアプローチ法の違いから、法律面、技術面にわたるまでそれぞれにおいてさまざまな議論がなされている。 | 問題への対策については大きな論争がある。根本的なアプローチ法の違いから、法律面、技術面にわたるまでそれぞれにおいてさまざまな議論がなされている。 | ||
| - | １ 子どもには携帯電話を持たせるべきではない | + | （１） 子どもには携帯電話を持たせるべきではない |
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| そもそも、子どもには携帯電話をもたせるべきではなく、可能な限り制限すべきであるとするもの。石川県の野々市町 、福岡県の芦屋町が有名。 | そもそも、子どもには携帯電話をもたせるべきではなく、可能な限り制限すべきであるとするもの。石川県の野々市町 、福岡県の芦屋町が有名。 | ||
| - | ２ 学校に携帯電話を持ち込ませない | + | （２） 学校に携帯電話を持ち込ませない |
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| 学童や塾の行き帰りに防犯上必要であるとの保護者の意見も根強いことから、携帯電話を持たせるかどうか自体の判断は家庭が決めることとし、学校には持ち込むべきではない とするもの。文部科学省が各都道府県に通達を出したほか、橋下大阪府知事の言及も記憶に新しい。 | 学童や塾の行き帰りに防犯上必要であるとの保護者の意見も根強いことから、携帯電話を持たせるかどうか自体の判断は家庭が決めることとし、学校には持ち込むべきではない とするもの。文部科学省が各都道府県に通達を出したほか、橋下大阪府知事の言及も記憶に新しい。 | ||
| - | ３ フィルタリングの義務付け | + | （３） フィルタリングの義務付け |
| + | |||
| 2009(平成21)年4月1日に施行される「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年ネット環境整備法）では、携帯およびPHS会社 に対し、18歳未満の者が利用する場合にフィルタリングサービスの適用を義務づけている（保護者から利用しないという申し出がある場合を除く）。 | 2009(平成21)年4月1日に施行される「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年ネット環境整備法）では、携帯およびPHS会社 に対し、18歳未満の者が利用する場合にフィルタリングサービスの適用を義務づけている（保護者から利用しないという申し出がある場合を除く）。 | ||
| - | 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律 - RONの六法全書 on LINE | + | |
| ４ 世界における携帯電話事情 | ４ 世界における携帯電話事情 | ||
| 米 | 米 | ||
| - | アメリカの調査機関PewResearchCenterは2011年2月3日、アメリカ人のデジタル機器(俗にいうガジェット)の保有率と世代との関係における調査結果【Generations and Gadgets】を発表した。今調査は2010年8月9日から9月13日にかけてRDD方式で選択された18歳以上の男女に対し固定電話・携帯電話経由でインタビュー形式にて行われたもの で、有効回答数は3001人。そのうち1000人が携帯電話経由であった。 | + | アメリカの調査機関PewResearchCenterは2011年2月3日、アメリカ人のデジタル機器(俗にいうガジェット)の保有率と世代との関係における調査結果【Generations and Gadgets】を発表した。今調査は2010年8月9日から9月13日にかけてRDD方式で選択された18歳以上の男女に対し固定電話・携帯電話経由でインタビュー形式にて行われたもの で、有効回答数は3001人。そのうち1000人が携帯電話経由であった。 |
| まずは単純なモバイル端末所有率。これは携帯電話だけでなく、ブラックベリーやiPhoneのようなスマートフォンまで含めた「自分のものとして持っている」人の割合。全体で は85％、18～46歳までの若年～中堅層は9割以上の値を示している。逆にいえば、例えば75歳以上は過半数の人が自分のモバイル端末を所有していないことになる。 | まずは単純なモバイル端末所有率。これは携帯電話だけでなく、ブラックベリーやiPhoneのようなスマートフォンまで含めた「自分のものとして持っている」人の割合。全体で は85％、18～46歳までの若年～中堅層は9割以上の値を示している。逆にいえば、例えば75歳以上は過半数の人が自分のモバイル端末を所有していないことになる。 | ||
| - | 参考 | + | |
| + | |||
| + | ５ 参考 | ||
| ・子供のインターネット・携帯電話利用についての実態調査報告 - 東京都における児童・生徒の携帯電話の所持率や使い方の状況、インターネット利用によるトラブル等の実態調査結果など。（東京都教育委員会） | ・子供のインターネット・携帯電話利用についての実態調査報告 - 東京都における児童・生徒の携帯電話の所持率や使い方の状況、インターネット利用によるトラブル等の実態調査結果など。（東京都教育委員会） | ||
| + | |||
| ・中学生の学校への携帯電話持参率、保有者中35.2％・中学生全体では2割程度!?（ Garbagenews.com(2010年3月31日)） | ・中学生の学校への携帯電話持参率、保有者中35.2％・中学生全体では2割程度!?（ Garbagenews.com(2010年3月31日)） | ||
| + | |||
| ・小学生の携帯電話と携帯音楽プレーヤーの所有率をグラフ化してみる - Garbagenews.com(2010年12月27日) | ・小学生の携帯電話と携帯音楽プレーヤーの所有率をグラフ化してみる - Garbagenews.com(2010年12月27日) | ||
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| ・携帯持ち込み禁止な高校生は3割、けれども守らず持ちこんでいる人は…… - Garbagenews.com(2009年10月4日) | ・携帯持ち込み禁止な高校生は3割、けれども守らず持ちこんでいる人は…… - Garbagenews.com(2009年10月4日) | ||
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| ・携帯持ち込み原則禁止 文科省通知、小中学校はすでに9割禁止 - 産経新聞（2009年1月31日） | ・携帯持ち込み原則禁止 文科省通知、小中学校はすでに9割禁止 - 産経新聞（2009年1月31日） | ||
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| ・橋下知事、学力向上へ携帯電話追放宣言 年度内にも公立小中 - 産経新聞（2008年12月3日） | ・橋下知事、学力向上へ携帯電話追放宣言 年度内にも公立小中 - 産経新聞（2008年12月3日） | ||
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| + | ・青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律 - RONの六法全書 on LINE | ||
最新版
子供と携帯電話について
現状
携帯電話の子どもたちへの普及率も上がるとともに、利用開始時期も低学年化が進行している。 これを一概に悪いこととは言えないが、新しいメディアであるがゆえに大人でも十分使いこなせているとは言えないなか、 未成熟な子どもに確たる教育もせずに買い与えることについては疑問の声がある。 近年、子どもが被害者や加害者となった事件が多数報道され、総務省をはじめとした政府・地方自治体・学校・警察などの公的機関だけでなく、 NPO・携帯電話会社・ネット企業ら民間もそれぞれ対策を実施。
問題事象
1) アダルトサイト、暴力サイトなどを閲覧することによって健全な精神の育成に悪影響が出るのではないかという懸念
2) 悪意ある大人に誘い出されて実際に会うことにより誘拐され暴力を奮われたり性的な虐待を受けることへの懸念
3) コミュニケーション力不足に起因する子どもたち同士のトラブルに対する懸念
4) いじめへの懸念使いすぎによって身体的、精神的にダメージを受けることへの懸念
対策
問題への対策については大きな論争がある。根本的なアプローチ法の違いから、法律面、技術面にわたるまでそれぞれにおいてさまざまな議論がなされている。
（１） 子どもには携帯電話を持たせるべきではない
そもそも、子どもには携帯電話をもたせるべきではなく、可能な限り制限すべきであるとするもの。石川県の野々市町 、福岡県の芦屋町が有名。
（２） 学校に携帯電話を持ち込ませない
学童や塾の行き帰りに防犯上必要であるとの保護者の意見も根強いことから、携帯電話を持たせるかどうか自体の判断は家庭が決めることとし、学校には持ち込むべきではない とするもの。文部科学省が各都道府県に通達を出したほか、橋下大阪府知事の言及も記憶に新しい。
（３） フィルタリングの義務付け
2009(平成21)年4月1日に施行される「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年ネット環境整備法）では、携帯およびPHS会社 に対し、18歳未満の者が利用する場合にフィルタリングサービスの適用を義務づけている（保護者から利用しないという申し出がある場合を除く）。
４ 世界における携帯電話事情
米 アメリカの調査機関PewResearchCenterは2011年2月3日、アメリカ人のデジタル機器(俗にいうガジェット)の保有率と世代との関係における調査結果【Generations and Gadgets】を発表した。今調査は2010年8月9日から9月13日にかけてRDD方式で選択された18歳以上の男女に対し固定電話・携帯電話経由でインタビュー形式にて行われたもの で、有効回答数は3001人。そのうち1000人が携帯電話経由であった。
まずは単純なモバイル端末所有率。これは携帯電話だけでなく、ブラックベリーやiPhoneのようなスマートフォンまで含めた「自分のものとして持っている」人の割合。全体で は85％、18～46歳までの若年～中堅層は9割以上の値を示している。逆にいえば、例えば75歳以上は過半数の人が自分のモバイル端末を所有していないことになる。
５ 参考 ・子供のインターネット・携帯電話利用についての実態調査報告 - 東京都における児童・生徒の携帯電話の所持率や使い方の状況、インターネット利用によるトラブル等の実態調査結果など。（東京都教育委員会）
・中学生の学校への携帯電話持参率、保有者中35.2％・中学生全体では2割程度!?（ Garbagenews.com(2010年3月31日)）
・小学生の携帯電話と携帯音楽プレーヤーの所有率をグラフ化してみる - Garbagenews.com(2010年12月27日)
・携帯持ち込み禁止な高校生は3割、けれども守らず持ちこんでいる人は…… - Garbagenews.com(2009年10月4日)
・携帯持ち込み原則禁止 文科省通知、小中学校はすでに9割禁止 - 産経新聞（2009年1月31日）
・橋下知事、学力向上へ携帯電話追放宣言 年度内にも公立小中 - 産経新聞（2008年12月3日）
・青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律 - RONの六法全書 on LINE
