認定校制度
出典: Jinkawiki
2012年1月27日 (金) 15:16の版
認定校制度
認定校制度とは、政府が民間の非営利の認定団体を認定し、その認定団体が大学を認定（アクレディテーション）する制度。通常は高等教育機関を対象とし、認定を受けた教育機関のみが学位を発行することができる。 日本とアメリカとの比較 日本をはじめとする多くの国では政府（教育行政担当の中央省庁、日本の場合は文部科学省）が直接大学を認定する制度を採用している。しかしアメリカは、大学の設立には中央官庁（教育省 Department of Education）の認可を必要とせず、州政府の教育委員会への届け出により開設でき、世界で唯一、高等教育について学校関係者や民間人からなるが、認定を与えるという制度をとっている。時代や社会の変化に即応した「教育の質」を維持することが、民間団体がこうした役割を担う大きな意義となっている。認定校になると、国や州政府からの補助金、奨学資金を得られる等、大学だけでなく学生にとっても様々なメリットがあり、特に新設大学は社会的信用の向上や経営的安定のため、できるだけ早く認定されるようつとめている。COPAは50以上の認定機関を有しており、『アメリカ大学認定委員会』（６地域ごとに設置）はその中の１つである。 大学などの高等教育機関の設立は、州政府に認可申請を行うことにより、州政府の設立「認可」を受けなければならない。この認可の更新は報告書を当該校がまとめ、その審査が州政府、もしくはその外郭団体により行われる。たいていの州においては3年毎に行われている。ただし、これらの設立が「認定」されただけの学校の履修単位は、他大学との単位の互換性をaccreditation「認定」を受けた大学からは通常認められていない。また、「認可」のみの大学には留学生ビサが認められておらず、連邦政府が行っている学生ローン（日本の奨学金とは異なり、政府保証による学生のためのローン、大多数の学生が実際上利用している）も与えられることはない。 他大学との単位の互換性を得、学生ローンが得られ、学生ビザ取得手続きを行うことができるようになるには、認定協会のaccreditation「認定」が必要である。「認定協会」は、連邦政府に認定協会として認定される必要がある。認定協会の役割は、相互に向上するための助言にある。このため、類似もしくはまったく類似していない、また利害関係のない、または少ない複数の他大学からの現地視察団が構成され、対象教育機関の視察を行う。その後、提出されている対象教育機関による報告書をもとに良い点、改良すべき点の助言をまとめた書類が作成され、対象教育機関にとどけられる。認定協会による委員会が行われ、対象教育機関代表者に対する質疑応答があり、その後、認定協会から、認定するか否かの通知が届けられる。重大な欠点がある場合には、その改善を行わないと「認定」が取り消されることがある。医学部など、かなり特殊分野のものは、一般の認定協会とは異なるので、全米的な専門の認定機関がある。地域的な認定協会とは、その認定協会に加盟している教育機関がその地域に偏っているということである。したがって、全国的な専門職種的認定機関と、地域的な一般的内容の認定機関とが存在している。
アメリカの認定校制度
米国には、全国を6地域に分けて設けられた地域アクレディテーション機関（regional accreditor）と、52の全国アクレディテーション機関（national accreditor）とが存在する。
地域と全国という用語から受ける印象とは反対に、このうち、地域機関は全国機関を上回る厳格な基準で認定を行っており、ハーバード大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校を始めとする有名大学は地域アクレディテーション機関による認定を受けている。
一方、全国的なアクレディテーション機関としては、遠隔教育訓練評議会（Distance Education and Training Council）やカイロプラクティック教育評議会（Council on Chiropractic Education）等があるが、これらの機関は主として職業教育を行う学校を対象としており、これらの機関の認定を受けた学校で取得した単位や学位は、地域アクレディテーション機関による認定を受けた大学では認められないことがある。一般的に、地域認定を受けている大学院へ進学するには、地域認定を受けている大学から学位を授与されていることが必要です。アメリカには3,040 校（2008-09）の地域認定大学（regionally accredited institutions）があり、そのほとんどが学位を授与（degree-granting）する非営利（non-profi¬t）機関である。
非認定大学
アメリカの認定制度はあくまでも任意団体による認定で、法律的な規制ではないため、認定団体による認定を受けていない大学も中には存在します。認定団体からの認定を受けていなくても大学と名乗ることは違法ではありませんが、留学を考える場合、留学先大学の認定の有無を確認することが重要である。非認定の大学の実態は様々であり、当初は非認定だったところが正式に認定される事例もあるが、ディプロマミルあるいはディグリーミル (degree mill) と呼ばれる、「学位」を販売することを目的とする組織も多数存在する。政府公認の認定団体に認可されていない大学を卒業しても、博士、修士、学士といった学位は公に通用しないことが多い。従ってこれら大学が授与する学位は、学会の入会要件などにはまず用いることができないことはもちろん、オレゴン州やミシガン州、テキサス州、メイン州などでは、非認定大学の学位を公的な場で用いることは原則として禁じられている。
また、認定校とされる組織においても、実際は公に認められていない認定団体(実在・架空含む)が認定しているケースも存在する。したがって、ディプロマミルによる被害を回避するためには、その組織の認定団体をあらかじめ調査することが重要であるといえよう。カリフォルニア州には独自の認可制度があり、認定校と同様の権威があると主張していたが、連邦政府はこれを認めず、またオレゴン州はカリフォルニア州の制度のうち有効なものは一部のみとしている。
参考文献http://ja.wikipedia.org/wikihttp://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/002/gijiroku/020201/020201d.htmhttp://benesse.jp/berd/center/open/dai/between/2003/04/bet19318.htm lhttp://www.jtb.or.jp/investigation/index.php?content_id=103
