ギリシャ財政危機
出典: Jinkawiki
（版間での差分）
2013年8月7日 (水) 13:39の版
概要
ギリシャ：人口 1100 万人、1 人当たり年間所得 280 万円、観光業・海運が中心。01 年ユーロ採用。ユ ーロ圏（16 カ国）のＧＤＰの３％を占める。 2009 年 10 月にパパンドレウ新政権の発足。09 年の財政赤字見通しを「マイナス 4％」から「マイナス 12％台」へ大幅修正。12 月に三大格付け会社によるギリシャ国債の格下げ。国債長期金利の上昇開始。 財政危機の原因： （１） 政府財政データに対する信認の低下（大幅修正、公的債務の過少報告）。 （２） ユーロ採用以来、「財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比で 3％以内」のＥＵ基準に違反。 （３） ユーロ採用前から「公的債務のＧＤＰ比 60％以内基準または満足のいくペースで下げること」 のＥＵ基準を満たせず。 （４） 身の丈に合わない歳出拡大の持続（公務員の給与、年金給付）と脱税・過少所得申告の横行。 （５） 世界金融危機によって景気刺激策の実行によりさらに財政赤字の悪化。
EUへの影響
財政危機と銀行危機の併発懸念。ユーロ圏の銀行が相互に国債保有が大きい。 不十分な銀行問題への対処。スペインの貯蓄銀行（カハ）。ドイツの州立銀行、地方貯蓄銀行。 「欧州安定化メカニズム」合意により各国が厳しい財政再建の実行を義務づけられ、景気後退への懸念。 ユーロの離れ（上述の理由のほかに） （１） 域内での財政規律の失敗。ＩＭＦへの依存。 （２）低い潜在成長力。 （３） ＥＣＢへの信頼の低下。 （４）金融規制の強化。 域内の不均衡是正が必要。経常収支の格差（ドイツとスペイン）
参考資料 白井さゆり ギリシャ財政危機と欧州経済情勢
