同性結婚
出典: Jinkawiki
| 2015年7月29日 (水) 16:27の版 Daijiten2014 (ノート | 投稿記録) (→同性結婚) ← 前の差分へ |
2015年7月29日 (水) 17:43の版 Daijiten2014 (ノート | 投稿記録) (→同性結婚) 次の差分へ → |
||
| 2 行 | 2 行 | ||
| 男と男、女と女が結婚することをいう。つまり性別のカテゴリーが同じ者同士が男女の夫婦のように性的な親密さを基礎として継続して社会的にも経済的にもパートナーシップを築き、それを維持することを指す。そして、その関係には、男女の夫婦と同じく、ある種の社会的な承認が付与され、法的な保障や保護が行われる。そうした慣習や法制度のことでもある。世界には、認めている国や地域はいくつかあり、認めるかどうか、さかんに議論されている国もある。この場合に同姓婚の賛成・反対だけでなく、結婚を国家が承認するという行為が問題であり、これ自体をやめれば同姓婚やイスラム教徒の重婚の認可の問題も消滅するとの立場も存在する。先進国、特にヨーロッパでは認められている国がたくさんある。 | 男と男、女と女が結婚することをいう。つまり性別のカテゴリーが同じ者同士が男女の夫婦のように性的な親密さを基礎として継続して社会的にも経済的にもパートナーシップを築き、それを維持することを指す。そして、その関係には、男女の夫婦と同じく、ある種の社会的な承認が付与され、法的な保障や保護が行われる。そうした慣習や法制度のことでもある。世界には、認めている国や地域はいくつかあり、認めるかどうか、さかんに議論されている国もある。この場合に同姓婚の賛成・反対だけでなく、結婚を国家が承認するという行為が問題であり、これ自体をやめれば同姓婚やイスラム教徒の重婚の認可の問題も消滅するとの立場も存在する。先進国、特にヨーロッパでは認められている国がたくさんある。 | ||
| 日本の憲法では、３章第２４条によって「婚姻は、両性（男性と女性）の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と定めらおり、同性結婚は現在認められていない。 | 日本の憲法では、３章第２４条によって「婚姻は、両性（男性と女性）の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と定めらおり、同性結婚は現在認められていない。 | ||
| + | |||
| + | == 日本における同性結婚 == | ||
| + | 日本では現在（2015.7）、同性で婚姻を結ぶことは認められていない。そのため、パートナーが大きな事故や病気を患った際に親族ではないからと面会を断られたり、賃貸住宅への二人での入居が認められなかったり、また家族手当などの社会保障を受けることが、同性カップルの場合はできないとされる。 | ||
| + | |||
| + | === 同性パートナーシップ証明 === | ||
| + | 東京都渋谷区が2015年4月に施行した「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」に盛り込まれた制度。区内在住の20歳以上の同性カップルが対象。証明書を取得することによって、前項で述べたような事柄が、同性カップルでも認められるようになるとされている。ちなみに、条例については施行済みではあるが、同性パートナーシップ証明に関する部分は一年以内に施行されることとされており、未施行である。日本で性的少数者へ向けた初の条例となり、法的強制力の程度や具体的な効果などは今後の動きに注目される。 | ||
| + | また、東京都世田谷区においても保坂展人区長が、同性パートナーシップを保証する方策を検討していることを述べた。 | ||
| == 同性婚に対する世界の法律 == | == 同性婚に対する世界の法律 == | ||
2015年7月29日 (水) 17:43の版
目次 |
同性結婚
男と男、女と女が結婚することをいう。つまり性別のカテゴリーが同じ者同士が男女の夫婦のように性的な親密さを基礎として継続して社会的にも経済的にもパートナーシップを築き、それを維持することを指す。そして、その関係には、男女の夫婦と同じく、ある種の社会的な承認が付与され、法的な保障や保護が行われる。そうした慣習や法制度のことでもある。世界には、認めている国や地域はいくつかあり、認めるかどうか、さかんに議論されている国もある。この場合に同姓婚の賛成・反対だけでなく、結婚を国家が承認するという行為が問題であり、これ自体をやめれば同姓婚やイスラム教徒の重婚の認可の問題も消滅するとの立場も存在する。先進国、特にヨーロッパでは認められている国がたくさんある。 日本の憲法では、３章第２４条によって「婚姻は、両性（男性と女性）の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と定めらおり、同性結婚は現在認められていない。
日本における同性結婚
日本では現在（2015.7）、同性で婚姻を結ぶことは認められていない。そのため、パートナーが大きな事故や病気を患った際に親族ではないからと面会を断られたり、賃貸住宅への二人での入居が認められなかったり、また家族手当などの社会保障を受けることが、同性カップルの場合はできないとされる。
同性パートナーシップ証明
東京都渋谷区が2015年4月に施行した「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」に盛り込まれた制度。区内在住の20歳以上の同性カップルが対象。証明書を取得することによって、前項で述べたような事柄が、同性カップルでも認められるようになるとされている。ちなみに、条例については施行済みではあるが、同性パートナーシップ証明に関する部分は一年以内に施行されることとされており、未施行である。日本で性的少数者へ向けた初の条例となり、法的強制力の程度や具体的な効果などは今後の動きに注目される。 また、東京都世田谷区においても保坂展人区長が、同性パートナーシップを保証する方策を検討していることを述べた。
同性婚に対する世界の法律
・同性結婚法
男性と女性を区別するような記述を削除した婚姻制度。同性同士の結婚が可能。
オランダ（２００１）
ベルギー（２００３）
スペイン（２００５）
カナダ（２００５）
南アフリカ共和国（２００６）
※アメリカ（２００４）・・マサチューセッツ州のみ
※オランダの自治地区アルバ（２００７）・・カリブ海
・シビルユニオン法（パートナーシップ法）
同性のカップルにも、一般の夫婦と同等または同等に近い利益と保護を認めた法律。パートナーシップ法は、パートナー登録をすることで同性結婚法と実質的には同じ法的保護や権利が認められる。
デンマーク（１９８９）
ノルウェー（１９９３）
イスラエル（１９９４）
スウェーデン（１９９５）
グリーンランド（１９９６）
ハンガリー（１９９６）
アイスランド（１９９６）
フランス（１９９９）・・・ＰＡＣＳ法（連帯市民協約）が施行
ドイツ（２００１）
ポルトガル（２００１）
フィンランド（２００２）
オーストラリア（２００３）
クロアチア（２００３）
ルクセンブルク（２００４）
ニュージーランド（２００５）
イギリスＵＫ（２００５．１２）
アンドラ公国（２００５）
スロベニア共和国（２００６）
チェコ共和国（２００６）
スイス（２００７）
コロンビア（２００７）
※シビルユニオン法が一部の州などで施行されている国
アメリカ（１９９７～）
バーモント州、コネチカット州、ハワイ州、カリフォルニア州、メイン州、ニュージャージー州、ワシントン州、ニューパンプシャー州（２００８）
アルゼンチン共和国（２００３）
ブエノスアイレス、リオネグロ・・・遺産、養子などは認められていない
オーストラリア（２００４）
ノーザン・テリトリー州、ノーフォーク島以外は、シビルユニオンが施行
ブラジル（２００４）
リオグランデドスル州
イタリア（２００４）
トスカーナ州、ウンブリア州、エミリアロマーニャ州、カンパニア州、マルケ州、ヴェネト州、プーリア州、ラツィオ州、リグリア州、アブルッツォ州
メキシコ（２００６）
コアウイラ州メキシコシティ
参考文献
・同性婚に関する世界の法律 http://kekkon.homn.net/dousei.html
・同性結婚について http://kekkon.homn.net/dousei.html
・同性結婚とは～コトバンク～ http://kotobank.jp/word/%E5%90%8C%E6%80%A7%E7%B5%90%E5%A9%9A
（投稿者：TR）
