アメリカのチャータースクールの制度と運営
出典: Jinkawiki
2015年8月1日 (土) 10:00の版
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チャータースクールとは
親や教員，地域団体などが，州や学区の認可を受けて設ける初等中等学校で，公費によって運営されている。また、州や学区の法令・規則の適用が免除されるため，独自の理念・方針に基づく教育を提供することができる。ただし，教育的成果をチャーター交付者により定期的に評価され，一定の成果を挙げなければ，チャーターを取り消される。アメリカでは、教員や親、企業などが設置者となり、学区や州と結んだ契約に基づいて設置・運営する公立学校として、二十数年前に導入され始め、現在はかなり普及しつつある。
設立の背景
○地域（学区）間格差の問題 人種や所得階層の住み分けによる教育条件の地域間（学区）間格差。 ○学力の低下 基礎学力の低下による学力格差の拡大。 ○学校の荒廃 薬物，暴力，ドロップアウトなど。 上記の問題へ懸念により設置を求める声が上がる。 1991年，ミネソタ州で設置を認める法律が成立。翌92年に同州で全米最初のチャータースクールが設置され、92年にはカリフォルニア州で，93年にはコロラド州やジョージア州など６州で同様の法律が制定され，設置を認める州が増えるにともない，学校数も増大した。
問題点
○学校閉鎖に伴う教育的混乱 州や学区との間で結ばれる契約内容、一定水準の学力の確保などを遂行できないチャータースクールは契約を取り消され，閉鎖されてしまう。それに伴い教育的混乱を生んでしまう。
○学校運営費運用上の問題 公財政支出である学校運営費を教育活動に適切に充てることを保証する仕組みが確立されていないことや、学校運営費の運用の失敗による負債への対応などが不明確である。また、十分な資格・専門性を有する教員の確保が困難な点
○一般公立学校との軋轢 一般の公立学校はこれを設置管理する学区が徴収する税金（学校税）と在籍者数に応じて配分される州の補助金を主な財源とする。しかし，チャータースクールに既存の一般公立学校から児童生徒が流出すると，これら学校への州補助金の配分額が減少することになるため，一般公立学校とチャータースクールとの間に摩擦が生じやすい。
